国民民主党と自民、公明の3党が「103万円の壁」の引き上げとガソリンの暫定税率廃止で合意。2025年から実施予定。
彼らは「103万円の壁」と称される所得税の基準額を、国民民主党が提唱する178万円に引き上げることを目指し、2025年から実施することに合意しました。
また、もう一つの重要な決定事項として「ガソリンの暫定税率」の廃止が挙げられています。
これらの合意は、3党が共同で発表した合意書に明記されており、特にガソリンの暫定税率廃止については具体的な期限は示されていません。
今後、具体的な実施方法やタイミングについては、専門家による協議が進められる予定です。
会談後、榛葉幹事長は記者団に対し、合意内容について「おおむね我々の主張をのんでいただいた」と評価し、幹事長レベルでの合意が重要であると強調しました。
この合意は、国民の生活に直結する税制の変更を含んでおり、今後の政策形成に大きな影響を与えることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9e237b41f9aebcbd6d50ae39f75604c4051c612
国民民主党が自民党と公明党と税制改正で合意したニュースに対して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、具体的な数値目標や実現時期が明記されていないことに対する疑問が多く見受けられました。
特に「具体的数値目標なし」の合意書については、いつ実現するのか全く不明であるとの指摘がありました。
自民党が立民の予算修正案を受け入れた結果、国民民主党が置き去りにされるのではないかという懸念も表明されていました。
また、森山氏の手腕を評価する意見もあれば、逆に国民民主党が自民党に飲み込まれるのではないかという不安の声もありました。
ガソリンの暫定税率廃止についても、具体的な期限が示されていないことから、再度騙されるのではないかとの懸念が強調されました。
全体として、合意の内容に対する不安や疑問、さらには国民民主党の将来に対する懸念が多くのコメントに反映されていました。
ネットコメントを一部抜粋
政策が減少しても、無にがなんでもやって欲しいのは税収を超えない。
またまた「具体的数値目標なし」の白紙合意書で、いつ実現するかは全く不明。
何故、国民が自公と具体的な中身も時期も無い合意を決めたのか。
自民党はこれから返しを求めてくるぞ、国民民主党は断れなくなる。
ガソリンの元売り会社を補助金で肥やすより、消費者がその恩恵を受けられる暫定税率の廃止が良い。