衆議院で2024年度補正予算案が可決。物価高対策として低所得世帯への給付金などが盛り込まれ、与党と一部野党が賛成。立憲民主党は反対。
要約すると2024年度補正予算案が衆議院で可決されました。
この予算案は、物価高対策として低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援を含むもので、総額は約14兆円に達します。
与党に加え、日本維新の会や国民民主党などが賛成し、可決に至りました。
額賀衆議院議長は「よって本案は可決しました」と述べました。
特に、立憲民主党の要請に応じて、能登半島の被災地復興予算に1000億円の追加が行われる修正も行われました。
財源としては、今年度の税収の上振れや昨年度の剰余金を活用し、さらに国債を約6兆6900億円追加発行する計画です。
野党の賛成を得るために、維新は教育無償化に向けた協議に与党が応じることを条件とし、国民民主党も「年収103万円の壁」の引き上げに関する合意文書を評価して賛成しました。
一方、立憲民主党は「緊急性の低い事業が含まれている」として反対の立場を取りました。
この補正予算案は、13日から参議院での審議に入る予定で、17日には成立する見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4156ca1e3ca70324ed4f1c71014cdab98b01894f