日本政府が約50年続くガソリンの暫定税率廃止に合意。税率の見直しが期待されるが、具体的な廃止時期は不透明で消費者への影響が懸念される。
この暫定税率は1974年に導入され、ガソリン1リットルあたり25.1円の税金が上乗せされてきました。
会談では、年収103万円の壁を見直すことも議題に上がり、国民民主党が提案した178万円への引き上げについても合意されました。
これにより、国民からの期待が高まっていますが、暫定税率廃止の具体的な時期については明言されていません。
SNS上では「これは大きな一歩」との評価もある一方で、「廃止時期が先送りされるのではないか」といった不安の声も上がっています。
ガソリンには複数の税金がかかっており、消費者にとっては小売価格にどのように影響するかが懸念されています。
特に、ガソリン税53.8円の一部が暫定税率として1974年から維持されてきたため、廃止されることで期待される価格の引き下げが実現するかどうかは不透明です。
また、ガソリンにかかる税金が消費税と重複している「タックス・オン・タックス」の状況も問題視されており、JAFなどはこの二重課税の是正を求めています。
原油価格の高騰や中東情勢の影響もあり、生活必需品であるガソリンにかかる税率の見直しが急務とされている中、今回の合意は一歩前進といえるでしょうが、今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd8c2e286c3539c959e2c391c9455f3226506eca
コメントの内容では、ガソリン暫定税率の廃止に対する期待と懸念が多く見られました。
多くの人々が、税金がどのように使われているのかが不明瞭であり、道路整備や渋滞対策などに使われることを望んでいました。
また、税金の負担が大きいと感じている人も多く、特に自動車関連の税制に対する不満が強調されていました。
さらに、廃止後に新たな課税が行われることを懸念する声もあり、税金が減ることに対する期待と同時に、財務省や政府に対する不信感が表れていました。
国民は、税金が適切に使われることを求めており、透明性を持った税制の再構築を望んでいました。
このように、ガソリン暫定税率の廃止は一つのステップであるものの、今後の税制や政府の行動に対する注視が必要であるという意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
本来この暫定税率は、元売りが支払う必要のある税金です。
これを機に自動車関連税制を再構築して欲しい。
多くのドライバーは税金に対する不満が強いと思います。
この暫定税率廃止されても補助金もなくなるのでガソリンは安くはならないでしょう。
消費税だけになると思っていたという人が多い。