国民民主党が手取りを減らす政策を提案し、薬価中間年改定の廃止を求めることで公約との矛盾が浮き彫りになっている。
12月6日に同党は石破茂首相と福岡資麿厚労相に対して「中間年改定撤廃」を申し入れた。
この提案は、国民民主党が選挙戦で掲げた「手取りを増やす」という公約と矛盾しており、永田町や霞が関で疑問の声が上がっている。
特に、国民民主党の代表である玉木雄一郎氏と幹事長の榛葉賀津也氏は、103万円の年収の壁を撤廃することを強調し、与党に対して強気な姿勢を見せていたが、その裏で製薬業界の圧力に屈した提案が浮上したのだ。
提案された薬価の中間年改定の制度は、2021年に設けられ、薬価の見直しを毎年行うことを目的としている。
この制度は、健康保険料から支出される薬の値段を適正に保つためのもので、患者や被保険者の負担を軽減する役割を果たしていた。
しかし、製薬業界はこの制度に不満を持ち、製薬工業会は中間年改定の廃止を求める声を上げている。
この動きに国民民主党が賛同したことから、同党の政策が国民の手取りを減少させる結果につながるのではないかという懸念が広がっている。
慶応大学の土居丈朗教授は、廃止により薬価が高止まりし、国民の負担が増えるとの見解を示し、国民民主党の「二枚舌」的な立場に困惑を隠せない様子だ。
国民民主党の提案は、製薬業界との癒着や公約の矛盾を浮き彫りにし、今後の政策形成における信頼性に疑問を投げかけている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/14b552a6b32c7eb8d232ded4dc933154b4813bee
国民民主党の手取り減少政策提言に関するネットのコメントでは、薬価引き下げが短期的には国民に利益をもたらす一方、製薬会社の経営を圧迫し、結果として薬不足を招く恐れがあるという懸念が多く表明されていました。
多くのコメントが、製薬業界の持続可能性や安全保障の観点からも、適正な薬価の見直しが必要であると強調していました。
特に、薬価を安くすることが必ずしも国民の利益につながるわけではなく、製薬会社が利益を得られなければ新薬の開発や安定供給が難しくなるとの意見がありました。
また、ジェネリック薬品の普及がもたらす問題や、薬価改定の頻度が高まることで製薬業界が不安定になるとの指摘もありました。
さらに、医療費の負担を軽減するための政策が、実際には国民の健康に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念も示されていました。
このように、薬価に関する議論は非常に複雑であり、短期的な視点だけでなく、長期的な視点からも慎重に考える必要があるという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
薬価を下げるのは、ユーザーにとっては利益かもしれない
製薬、創薬は安全保障にも関わる分野で、参加企業が持続的な研究、開発ができることは非常に重要
薬価の見直しが毎年になり特に後発品の薬価が採算取れなくなり製薬業社は製造中止に追い込まれていった
薬価を毎年改定するようにしたのは国が負担する医療費を下げたいからであって、個人の窓口負担を下げたいワケではないし
製薬会社には安定的な経営ができて、国民が比較的安価に薬を服用するのを両立できれば一番いい