公明党の西田幹事長が所得増税先送りを評価し、家計支援を重視する一方、自民党は防衛増税の必要性を強調しています。
彼は、家計を支援するために税制を見直す必要があるとし、所得増税を行うことは政策の整合性に問題があると指摘しました。
この発言は、家計を温めることを重視する公明党の立場を示しており、国民の負担を軽減する意義を強調しています。
一方、自民党の鈴木俊一総務会長は、防衛力強化のための増税に関する議論が長い時間をかけて行われてきたことを説明し、国民にその必要性を理解してもらう努力を続ける必要があると述べました。
防衛増税は、国の安全保障を強化するために不可欠なものであるという観点から、今後も議論を続けていく方針を示しています。
公明党と自民党の間で、税制に関する見解の違いが浮き彫りになっている中、今後の政策決定がどのように進むのか、国民の関心が寄せられています。
特に、所得税の増税が家計に与える影響については、慎重な議論が求められる状況です。
これにより、政府は税制改革を進める一方で、国民の生活を支える施策をどう実施するかが重要な課題となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f16ce9759b7711d527ed565d6eae13d18a7a7cd
ネットのコメントでは、公明党が評価する所得増税の先送りについて、様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、増税を先送りにしたこと自体に評価の余地がないとし、むしろ具体的な政策が伴わないことに対する不満が表れました。
特に「税制で家計を支援」という表現が抽象的であり、実際にどのように支援するのかが明確でないという指摘がありました。
さらに、増税を先延ばしにすることが、国民の負担を軽減するものではないとの意見もありました。
国民の懐を支えるためには、消費税の減税や所得税の減税が必要だという声が多く、単なる先送りでは意味がないと強調されていました。
また、過去の増税策が与党によって進められてきたことを踏まえ、今後の政策に対する期待や不安が入り混じったコメントも見受けられました。
このように、コメントは全体として、増税の先送りに対する懐疑的な視点が強く、具体的な政策の提示が求められていたことが明らかでした。
ネットコメントを一部抜粋
先の衆議院選挙を経て、国会議員や各党、与野党の隔てなく、これからは具体的な政策と道筋を示し実行するというフェーズに入ったと認識して欲しい。
税制で家計を支援というのなら、消費税減税だろう。
防衛力とは経済力なので当然ながら増税すれば低下する。
増税する前に削減する事が先だろ！
増税の先送りなんか偉くもなんともない。