衆院選で立憲民主党と国民民主党が同じ「民主党」を名乗り、政策の違いから有権者の混乱が広がっています。投票所での戸惑いが問題視されています。
これは前回の令和3年衆院選でも同様の状況があり、有権者からは「両党の政策は全く違うのに混乱を招く」との戸惑いの声が上がっています。
公職選挙法では同じ略称の届け出を禁じていないため、総務省は「民主党」票を両党で案分するように通知しています。
両党は過去の選挙でも同じ略称を使用しており、今回も解消には至っていません。
現在、両党は重要政策で大きな隔たりがあり、原発政策において立民は「原発の新増設は認めない」とし、国民民主は次世代革新炉の開発を認める姿勢を示しています。
また、憲法改正に関しても立民は慎重な姿勢を取っており、国民民主とは対立しています。
有権者の中には、政策を重視して国民民主に投票しても、案分で立民に持って行かれるのではないかと懸念する声があり、政党名を正確に書くよう呼びかけられています。
前回の衆院選では362万超の「民主党」票が立民に295万余り、国民民主に66万余り割り振られました。
このような状況が続く中、両党の略称問題は有権者にとって大きな混乱を招いていると言えます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9d8584c7488f29348cc994c63f17d8760a72944f
衆院選における「民主党」略称問題について、ネット上では多くの有権者が混乱を感じていたことが明らかになりました。
コメントの中では、泉代表の時に略称についての話し合いが行われていたものの、野田代表になってからは選挙区調整に重きを置くようになり、略称の問題が後回しになったとの指摘がありました。
また、立憲民主党と国民民主党の政策の違いについても言及され、特に国民民主党が共感を得られる一方で、立憲民主党は支持を得にくいという意見がありました。
比例区の投票方法の改善提案もあり、選択式にすることで有権者の混乱を軽減できるのではないかとの声もありました。
さらに、362万人が「民主党」と記載することが問題視され、これが他の政党に按分される可能性があるため、注意が必要だとの意見がありました。
公職選挙法において同じ略称の届け出を禁じていない点に疑問を呈する声もあり、略称の見直しが求められていました。
このように、選挙制度や略称の問題に対する改善の必要性が強調され、多くの人々が真剣に考えている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
泉代表の時に略称について話し合いしていたはずですが野田代表になって選挙区調整と共に無くなった様に幹事長会見で聞きました。
立憲と国民では政策に大きな違いがある。
国民は共感できるが立憲は話しにならない。
この問題は以前より懸案事項でしたよね。
しっかり意思表示できるように有権者に注意喚起してほしいです。
「民主党」と書く人が362万人もいるなんて決して無視できない数だもんな。
略称での民主党問題は正式名称を記載すれば事足りるのだが、公職選挙法において同じ略称の届け出を禁じていない点に疑問が残る。