厚生労働省が2040年を見据えた新たな地域医療構想を発表。在宅医療や介護を含む体制を構築し、精神医療にも配慮した改革が進められます。
この構想では、都道府県が策定する地域医療の枠組みに在宅医療や介護の担い手を組み込むことが求められています。
高齢患者の急増と医療従事者の減少を背景に、入院医療に依存しない体制を構築することが目指されています。
特に、精神医療においても過剰な病床を機能転換し、患者が在宅医療や障害福祉サービスを利用しながら生活できるようにするための資源配分が重要視されています。
厚労省は、2025年の通常国会で関連法の改正を行い、同年度中に都道府県向けの指針を策定する予定です。
その後、都道府県は2026年度に必要な病床数を推計し、2027年度から新構想に基づく取り組みを開始する見込みです。
従来の構想が病床の再編成に焦点を当てていたのに対し、新しい構想では在宅医療を含む医療提供体制の構築が重視されます。
具体的には、「治す医療」と「治して支える医療」の役割分担が明確にされ、慢性期医療においては患者の生活を維持するための支援が求められます。
また、地域ごとに医療機関や行政が参加する「調整会議」に介護施設も参画することが想定されています。
精神医療については、一般医療とは別に調整会議を設け、障害福祉事業所や精神医療の当事者も参加することが計画されています。
この新たな構想は、地域医療の質と効率を向上させることを目指しており、今後の施行が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a98ae58f3755a1dd7774ebbb032cfb86345fcdb
コメントの中では、新たな地域医療構想に対する懸念が多く見受けられました。
特に、施策の内容が現実的でないとの意見があり、医療従事者や介護職の負担が増えることが懸念されていました。
具体的には、在宅医療の推進が個別の家庭への訪問診療と病院での診療を比較した際のコストや人的資源の問題に直面することが指摘されていました。
また、過去に検討された制度との関連性が示され、実現可能性について疑問が投げかけられました。
さらに、介護報酬の低下が介護事業所の減少を招くとの意見や、医療施策が現実的な報酬設定に基づかない限り実を結ばないとの指摘もありました。
多くのコメントが、医療や介護の現場で働く人々の負担軽減を求めており、特に高齢者や障害者の福祉が一体化されることに対する懸念も表明されていました。
全体として、施策の具体性や実行可能性に対する疑問が強く、医療環境の改善が求められる声が多く上がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
勝手に発案しては、その中身が実はスッカスカで何一つ達成できていないのに、次の考案が出て来て実行される。
高齢患者の急増と医療従事者の急減をにらみ、入院医療に頼りすぎない体制づくりを促す。
これはもう、そうなっていくのでしょうから当事者や家族はもちろんですが、それ以上に従事者がこれ以上苦しまないで済む制度にしてほしいですね。
言ってることはいいことなのだろうけど、絵に描いた餅であって現実的ではない。
介護の単価は低すぎる。
バランスも悪いし訪問介護なんて、もはや供給できない見殺し状態です。