自民党は政治資金規正法の改正を進める中、野党との交渉が難航。立民は政策活動費の廃止を提案し、法案の成立に向けた動きが加速しています。
小野寺五典政調会長と鈴木俊一総務会長に対応を一任し、特に「公開方法工夫支出」という案を削除することが決まりました。
この案は、政党支出の相手を非公開にできるものでしたが、立憲民主党などの野党が提出した法案の付則に検討事項として盛り込む修正を提案したものの、立民側からは拒否されました。
この状況から、自民党はさらなる譲歩を迫られる見通しで、法改正に向けた議論は佳境を迎えています。
立民も同日、政治改革推進本部の総会を国会内で開催し、規正法再改正に関する他党との交渉状況を報告しました。
また、午後には衆院政治改革特別委員会も開催される予定です。
立民の大串博志代表代行は、使途公開が不要な政策活動費の廃止について、野党が大きくまとまれる状況にあると述べ、彼らの案が通過する可能性があると強調しました。
さらに、石破茂首相は参院予算委員会で、与野党協議における政治家の資金使用について「自分の利益のためにお金を使うことが断じてないよう、今後とも真摯に臨む」との見解を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c98fe5e85a74f3ab4be28f870f6291dd59f5d13
自民党の政治改革法案に対するネットのコメントは、主に懸念や疑問の声が多く寄せられました。
特に、石破政権のやる気の無さや裏金問題に対する不満が強調されており、国民の信頼を裏切るような法案が通ることはないとの意見が見受けられました。
また、企業団体献金の廃止を実現するためには、野党が一つになって共闘することが不可欠であるとする意見もありました。
玉木議員の自民党寄りの発言が障害になっているとの指摘もあり、民意が自民党政権に対する厳しい評価を示していることが強調されていました。
さらに、議員が外交関連の詳細を説明できないという状況が、透明性を欠く制度設計に繋がるのではないかとの懸念も表明されていました。
政治と金の問題が改善されないまま、ただやっている感を出すだけでは無意味であるとの意見もあり、参議院選挙で国民の意見が反映されるべきだとの声が上がっていました。
身を切る改革を進めるべきとの前向きな意見もあった一方で、自民党に対する信頼の低下を訴えるコメントも多く、全体として自民党に対する厳しい目が向けられていました。
ネットコメントを一部抜粋
政治改革を謳ってるが、石破政権のやる気の無さに愕然とした。
企業団体献金の廃止を野党共闘で実現しないともう自民党政権を引きずり降ろすチャンスは無い。
この様なくだらない法案が通るわけないでしょ。
自民党も、そして野党もやっている感を出しているだけだ。
身を切る改革どんどんやっていきましょう！