国会で政策活動費の公開を巡る議論が続く中、野党は完全廃止を求め、自民党は例外規定の設置を提案。自民党は孤立しつつあり、協議を進めています。
要約すると国会が会期末を迎える中、政治改革が重要な議題として浮上しています。
特に、政策活動費の公開に関する議論が焦点となっており、自民党は一部支出を非公開とする例外規定の設置を提案しました。
しかし、これに対して野党側は完全廃止を求めており、意見が対立しています。
立憲民主党の大串代表代行は、自民党に対して国民の信頼を得るために政策活動費の完全廃止を求める必要があると強調しました。
また、日本維新の会の青柳政調会長も、立憲民主党などと共同で提出した完全廃止案以外には賛成できないと述べています。
さらに、国民民主党も自民党から距離を置く姿勢を示し、公明党内でも「国民の理解を得られない」との声が上がっています。
自民党はこうした状況に対し孤立感を強めており、党内からは野党案を全面的に受け入れるべきとの意見も出ています。
また、第三者機関の設置についても調整が進められており、公明党と国民民主党が提出した法案に賛成する可能性も含まれています。
自民党は、会期内での成立を目指し、17日の衆議院通過に向けて野党との協議を続けています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f1d9e08d9f7811ebdb7c360c19896c3f5c07f51b