2025年からの新基準原付では、排気量125cc以下のバイクが50cc原付として扱われ、税額は2000円に。環境規制への対応が進む中、バイクユーザーにとって税負担が軽減される期待があります。
この新基準原付は、排気量125cc以下のエンジンバイクが対象となり、自民党と公明党が合意した結果、税制上も「50cc原付」として扱われることが明らかになりました。
具体的には、国土交通省が示した走行性能基準に沿ったバイクは、税制上も原付1種として扱われ、税額は2000円に設定されます。
これにより、125ccのバイクでも税額は変わらず、現行の原付と同じ小型の白地ナンバーが付与される方向です。
現行の軽自動車税は排気量に応じて3つの区分があり、50cc以下と51cc～90ccの税額は同じですが、91cc～125ccは2400円となっています。
この新基準原付の導入により、バイクユーザーにとっては税負担が軽減されることが期待されます。
しかし、今後の環境規制や税制改正には、さらなる議論が必要とされています。
特に、電気自動車を含む新たな税制の導入が求められており、バイク税制の見直しが進むことで、駐輪場での拒否問題も解消される可能性があります。
新基準原付の導入は、バイク業界にとって重要な転機となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5adbe5cfd9999d884ca3a9364f9348c15765ebef
新基準原付の導入に関するコメントは多岐にわたり、特に免許制度や税制の変更に関する意見が目立ちました。
多くのコメントでは、原付一種免許で125ccまで乗れることに対する懸念が表明され、事故のリスクが増加するのではないかという不安が広がっていました。
特に、従来の50ccに比べて車体が大型化することで、駐輪場の問題や交通ルールの混乱が懸念されたのです。
また、原付の交通ルールが現在の交通事情に合わないという指摘も多く、特に二段階右折や速度制限についての見直しを求める声がありました。
さらに、税金の負担についても意見が分かれ、125ccまでの排気量制限を緩和することでバイク業界が活性化するのではないかとの期待が寄せられました。
一方で、免許制度の曖昧さや、改造バイクの増加による安全面への影響を懸念する意見もあり、制度の見直しが求められる場面が多かったです。
全体として、交通安全や税制、免許制度に対する関心が高まり、より良い制度の構築が必要であるとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
2スト全盛の時代は50ccでも7馬力当たり前でしたね。
原付一種免許で乗れる新基準原付は車両価格が割高になると思います。
見なしが税制上も50cc扱いなのはまあ当然として、駐輪場が受け入れないのは混乱しそうです。
従来からの二種原付の通行できる道が本当にわかりにくいです。
税金だけでなく、自動車免許のみで乗れる排気量制限も125ccまで引き上げれば良いと思います。