与党が維新・国民民主と協議し、来年度予算案に教育無償化を盛り込むことで合意。具体的な制度設計は専門チームで検討予定。
この会議では、特に維新が提案している教育の無償化を予算案に盛り込むことで合意しました。
自民党の小野寺政調会長は、教育無償化に関する文言を予算編成大綱に含めることを明言し、具体的な実現方法については今後3党で議論を進めることを示しました。
維新は、教育無償化のほか、現役世代の社会保険料の減少をも求めており、与党側はこれらの提案を反映させる意向を示しています。
教育無償化の具体的な制度設計については、実務者からなる専門チームが19日に設立され、3党での検討が始まる予定です。
また、自民党と公明党は国民民主党とも協議を行い、子育て政策や中小企業支援策に関する予算措置について意見を交換しました。
さらに、「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税については、17日に税調会長らが再度協議を行う予定です。
これらの協議は、来年度の予算案が国民のニーズに応えるものとなるよう、各党が連携を強めていることを示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6569d8bf2ec93df4d74538a7808363ce95959d56
コメントの内容では、与党と維新・国民民主の協議に対する懸念が多く寄せられていました。
特に、国民民主や維新が自民党と水面下で協議を行うことは、自民党に利用されるだけであるという意見がありました。
野党が連携して自民党に対抗することが重要であるとされ、立憲民主党が他の野党の意見を取り入れた政策を進めることが求められていました。
また、立憲民主党が昭和型の社会システムから、少子化や高齢化に適応できる社会システムへの改革を進めることが必要だという意見もありました。
さらに、自民党が国民民主党から維新へと連立の枠組みを変えようとしているのではないかという見方もありました。
公明党が国民民主党との共同提案を行った背景には、維新の与党入りへの牽制があるのではないかとも指摘されていました。
来年度予算審議に向けた政治闘争がこれから始まることが予想され、特に増税に関する議論が注目されていました。
野党第一党の立憲民主党が蚊帳の外に置かれている状況についても懸念が示され、来夏の参院選に向けた戦略が求められていました。