サムスン電子が17日から3日間、グローバル戦略会議を開催。為替相場の変動を受けて各部門の業績を点検し、来年の目標を設定する。
この会議には副会長をはじめとする役員が参加し、各部門のグローバル事業を点検し、来年の目標を設定することを目的としている。
先月の社長団や役員の人事、さらには国会での大統領弾劾訴追など、内外の変化が経営環境に与える影響を共有し、打開策を模索する場になると予想されている。
サムスンは毎年6月と12月に、DX（家電・モバイル）部門とDS（半導体）部門がそれぞれグローバル戦略会議を行い、販売状況を点検し次の半期の目標を設定してきた。
今回の会議は、戒厳発令と解除、弾劾可決を経て為替相場が不安定な状況にあるため、特に注目されている。
DX部門は17日から18日にかけて、韓宗熙副会長の主宰のもと、世界の販売とマーケティングを再点検する予定であり、為替相場の影響を受けやすい消費者向け事業の具体的な対策を議論する見込みだ。
さらに、海外法人の事業効率を見直し、最近では主要地域の総括を半分以上入れ替えたことも影響している。
会議では新たな総括が地域別の販売状況を共有し、具体的な計画を発表することが期待されている。
また、DS部門の戦略会議は19日に華城で行われ、米国や中国市場の販売状況と顧客受注状況を点検する予定だ。
全副会長は会議の出席規模を減少させつつも、事案に対する徹底的な討論を重視しており、特にメモリー事業部の市場現況に集中する見込みだ。
サムスン電子は1990年代初期から事業部長と海外法人長が集まる経営戦略会議を定期的に行ってきたが、海外事業の拡大に伴い年2回の開催が定例化されている。
李在鎔会長は会議には参加せず、事業戦略の報告を受ける予定である。
財界関係者は、現業役員の情報共有と討論が重要であり、オーナーが参加すると活発な討論が難しくなることがあると指摘している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/be1f32c7b733afa18f8f568019cb6b4e1b1581de