日本の酪農家が初めて1万戸を割り、6割が赤字。円安や原油高が経営を圧迫し、離農検討者も増加中。
これは、2005年に調査を開始して以来の初の出来事であり、前年同月比で5.7％の減少を示している。
この減少は、特に2022年以降に加速しており、円安や原油高が生産コストを押し上げ、経営を圧迫していることが主な原因と考えられている。
アンケート調査によると、酪農家の58.9％が経営状況を「赤字」と評価し、47.9％が離農を検討したことがあると答えている。
さらに、83.1％が現在の経営環境が「悪い」と感じており、悪影響の要因として円安（91.8％）、原油高（68.4％）、ウクライナ情勢（67.9％）などが挙げられた。
飼料や農機具、光熱水のコストが上昇している一方で、牛や生乳の販売収入は減少しているという厳しい状況が続いている。
また、一般消費者を対象とした調査では、98％が国産の新鮮な牛乳を維持したいと考えているものの、3分の2が酪農家の減少について知らないという現実も浮き彫りになった。
これらのデータは、日本の酪農業が直面している深刻な危機を示しており、今後の対策が急務であることを物語っている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ff5b5ef31746083281a06b7ae287f938a40e5a9d
日本の酪農業が初めて1万戸を割り、赤字が続出している現状に多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、飼料や光熱費の高騰が経営を圧迫していることが強調され、酪農家の労働時間が増加し、悲鳴をあげているとの声がありました。
また、TPPなどの国際協定によって安価な海外乳製品との競争が強いことも問題視されていました。
コメント者は、酪農が国の重要なインフラであるため、産業構造の改革を急ぐ必要があると訴えていました。
さらに、酪農家の手取り価格の安定が後継者育成に繋がるとの意見もあり、他の業界と比較して酪農業の厳しさが際立っていることが指摘されました。
消費者側からは、酪農家を支援したいという意向が示され、牛乳の消費を続けることが重要であるとの声もありました。
国の支援が不十分であるとの批判が多く、特に無駄な中間業者や既得権益の排除が求められていました。
全体として、酪農業の未来を憂う声が多く、国民全体で支える必要があるとの意見が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
飼料などのコストが総じて上がっているので、規模拡大しても経営が厳しくなっていました。
酪農も大切な国のインフラなので、産業構造を急いで変える必要がありました。
生産者に対する手取り価格が安定しているので、後継者も育つ状況でした。
第一次産業は大切で、国は積極的に援助をしてほしいとの声がありました。
酪農家が危ないという記事を見て、牛乳を買うようになったとの意見もありました。