国民民主党が「103万円の壁」協議を打ち切り、自民党は交渉継続を希望。年末までの結果が求められる中、今後の進展が鍵。
この協議は、年収が103万円を超えると所得税が発生するという制度の見直しを目的としています。
自民党は、先週に提示した「103万円の壁」を「123万円」に引き上げる案に対し、国民民主党が強く反発している状況です。
協議の冒頭で国民民主党は「新たな提案がなければこれ以上、協議できない」と主張し、席を立つ事態となりました。
自民党の宮沢税調会長は、国民民主党の意見を求めつつも、妥協の余地があることを示唆しましたが、国民民主党は新たな提案がない限り協議を続ける意向がないと明言しました。
このままでは協議が物別れに終わる可能性が高まっており、自民党と公明党は今後、政調会長や幹事長レベルでの協議を進める必要があるとしています。
年末までに結果を出すための時間的制約もあり、今後の交渉の行方が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/670f5b14ed8f15511057bdcb10ca960583aa6d56
国民民主党が103万円の壁引き上げに関する協議を打ち切ったことについて、ネット上では多くの意見が交わされました。
コメントの中には、自民党の提案が178万円に対して123万円という低いものであることに対する不満が目立ちました。
特に、国民民主党が178万円の引き上げを求めていることに対して支持する意見が多く、国民の生活を守るためには妥協せずに主張を続けるべきだという声が強くありました。
また、自民党の協議に対する姿勢についても批判的な意見が多く、自民党が国民の声を無視しているのではないかという懸念が示されました。
特に、次回の参議院選挙に向けて自民党が大きな影響を受ける可能性があるとの指摘もあり、国民の支持を失うことを懸念する意見が多く見受けられました。
国民民主党が引き上げに向けての妥協をしない姿勢は、過去の経験から学んだ結果であるとの意見もあり、党としての一貫した姿勢を貫くことが重要であるとの考えが強調されていました。
このように、国民の生活に直結する問題については、政治家たちが国民の意見をしっかりと受け止め、真摯に対応することが求められているという意見が多く、政治への関心が高まっていることが伺えました。