NTTグループとKDDIなど8社が災害協定を締結し、ネットワーク復旧を迅速化する新たな協力体制を構築。資産の共同利用により、被災地での通信インフラの早期復旧を目指す。
要約すると日本の通信業界において、NTTグループとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど8社が新たな災害協定を締結しました。
この協定は、特に能登半島地震を受けてのもので、各社の通信インフラや資産を共同で利用し、大規模災害時のネットワーク復旧を迅速化することを目的としています。
具体的には、各社の事業所や宿泊施設、資材置き場、給油所などを相互に利用し、被災地のネットワーク復旧を支援する体制を構築します。
NTTグループとKDDIが保有するケーブル敷設船を共同で使用することで、ソフトバンクや楽天モバイルの船上基地局設置を実現し、沿岸地域への携帯電話サービスの提供を可能にします。
これにより、被災地のモバイルネットワークの早期復旧が期待されています。
また、年明けには実際の活動を想定した訓練も行われる予定です。
さらに、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携を強化し、復旧作業における優先順位の明確化を図ります。
特に、携帯電話基地局向けの回線復旧を迅速に行うことで、被災地のモバイルネットワークを従来以上に早く復旧させる取り組みが進められています。
このような通信事業者間の協力は、総務省の情報通信審議会でも評価されており、今後の災害対策の一環としてさらなる推進が期待されています。
NTTの森田公剛氏は、今後の災害に備え、各社が日々対策や訓練を行い、情報を共有することの重要性を強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cb9db47ff7b30c71c2c9b9376a7f3365d7213b80