自民党派閥の裏金事件が進展せず、議員たちは責任逃れの姿勢を続けている。証人喚問での真相究明が急務だ。
要約すると西日本新聞の社説では、自民党派閥における政治資金パーティー裏金事件について取り上げられています。
この問題は、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派や旧二階派の計19名が衆参両院の政治倫理審査会に出席したものの、新たな証言が得られず、実態の解明が進まない状況が続いていることを指摘しています。
出席した議員たちは、裏金の創出に関して「知らなかった」との立場を繰り返し、責任を回避する姿勢が見受けられます。
特に、旧安倍派の稲田朋美氏は、幹部の決定に従っただけだと述べ、違法性を認識していなかったと弁明しています。
これに対して、議員たちの無責任な態度が問題視されています。
自民党は来年夏の参院選に影響が出ないようにこの問題を早期に決着させたい意向があるようですが、出席議員からは党や内閣の役職に就けないことへの不満も漏れています。
旧安倍派の萩生田光一氏は、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治活動費として返すという説明を受けていたことを証言し、裏金の創出が20年以上前から行われていた可能性があることを示唆しています。
安倍晋三元首相が指示した裏金の還流中止が、その後再開されたことも明らかになり、野党は自民党に再調査を求めていますが、自民党側は新たな事実が出ていないとし、解明への意欲が欠如しているとされています。
裏金事件の発覚から1年が経過し、国会審議の時間をこの問題に費やすわけにはいかないとしつつ、来年1月からの通常国会での決着を求めています。
証人喚問での説明を求める必要があると強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d61b6718c22a2d693237df3ef46106f1611596ae