エルサルバドルはIMFからの融資条件に基づき、ビットコインウォレット「チボ」を廃止または売却する方針を示しました。民間ウォレットは引き続き利用可能で、ビットコイン関連プロジェクトは継続される見込みです。
これは、IMFとの合意の一環であり、ビットコインに関するいくつかの譲歩をする必要があるためです。
エルサルバドルのビットコイン・オフィスのディレクター、ステイシー・ハーバート氏は、チボウォレットが売却または廃止されることをXで発表しました。
一方で、民間企業が運営する他のビットコインウォレットは引き続きサービスを提供するとのことです。
IMFは、エルサルバドルが民間セクターによるビットコインの受け入れを任意とし、税金は米ドルで支払われることを求めています。
また、公共セクターのビットコイン関連の経済活動には制限が設けられる予定です。
ハーバート氏は、エルサルバドルが今後もビットコインを準備資産に追加する可能性が高いと述べており、現在も1日に1ビットコインを購入している状況です。
これにより、エルサルバドルは5968.77ビットコイン（約5億9600万ドル相当）を保有しています。
さらに、ビットコイン関連の教育プログラムや資本市場の開発は継続される見込みで、ビットコインの法定通貨としての地位にも影響はないとされています。
しかし、IMFはエルサルバドルのビットコイン政策に対して懸念を示しており、特にビットコインの価格変動によるリスクについて警告しています。
チボウォレットに関しては、全国的な普及が進まず、30ドルのビットコインを受け取った人の60％以上が取引を行っていないというデータもあります。
IMFからの融資は14億ドルにとどまる見込みで、他の国際機関からの資金と合わせて35億ドルになるとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d453a472424f147b16b0300a4853fae7270acc8d