日本政府は2026年から新たに「防衛特別法人税」を導入し、法人税とたばこ税の引き上げを実施します。所得税の増税は先送りされ、中小企業への配慮も考慮されています。
この新税は2026年4月から施行され、法人税に4％の付加税を課す形で実施されます。
また、たばこ税も同時に引き上げられ、加熱式たばこの税率を2026年4月と10月の2回に分けて上昇させ、さらに2027年から2029年にかけて段階的に引き上げられる予定です。
一方、所得税の増税については、公明党内での異論が根強いため、実施時期の決定が先送りされています。
与党幹部によると、法人税収の上振れが期待されており、目標金額には届く見込みですが、実際に必要な財源を確保し続けることができるかどうかは不透明です。
「防衛特別法人税」は、中小企業への配慮から、法人税額が500万円以下の企業は増税の対象から外されることが決まっています。
政府は、2022年に防衛力の抜本的な強化を掲げ、2023年度から5年間で必要な防衛費を約43兆円と定め、その財源として法人税、所得税、たばこ税の増税を計画しています。
これにより、2027年度には1兆円強の財源確保を目指していますが、今後の経済情勢や税収の動向に注視が必要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cfd8976c9a600c191797788ee4175ad834bce3a9
防衛特別法人税の新設に関するコメントでは、増税への懸念や提案が多く寄せられました。
特に、財源の選定や税金の使途についての疑問が強く、たばこ税や消費税の増税に対する不満が目立ちました。
多くのコメントは、国民生活を守るために優先すべきは防衛費の増額ではなく、まずは国民の生活を安定させるべきだという意見がありました。
たばこ税の上昇が喫煙者に過重な負担を強いることや、輸出企業への消費税還付の廃止を提案する声もありました。
また、税金の増加が日本企業への投資意欲を減退させ、結果的に円安を招く可能性を指摘する意見もありました。
さらに、税収の増加は経済成長によって自然に達成されるべきであり、無理な増税は不況を招くとの見解もありました。
防衛費を嗜好品の税収で賄うことには反対する意見が多く、国防を一部のマイノリティに負担させることへの疑問も提示されていました。
全体として、コメントは防衛費の増額に対する慎重な姿勢と、生活を守るための政策の見直しを求める声が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
防衛費増額に対する財源として、たばこ税増税のように、防衛とは無関係に取りやすい税金を財源にするというのであれば。
個人的には、たばこ吸わないし、酒も飲まなくても平気なので、いくらでも税率を上げてもらってもいい。
税金でわざわざ税率上げなくても利益が上がったり経済が回れば自然に税収があがるのではないのでしょうか？
防衛特別法人税を新設、まあこれはよしとしましょう。
経済状況が安定していなくて花形産業の自動車でさえナンバー2の日産がよろしくない状況ですし。