「令和7年度与党税制改正大綱」で暗号資産取引の課税見直しが検討され、申告分離課税の導入や規制見直しが提案されました。
この税制改正大綱は、各省庁からの税制改正要望を基に、与党の税制調査会が翌年度以降の税制措置をまとめたものである。
具体的には、暗号資産を国民の資産形成に寄与する金融商品として位置づけ、上場株式など他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性の規制を整備することが提案されている。
さらに、取引業者による取引内容の税務当局への報告義務も設けることが前提となっている。
この見直しは2025年の税改正実現は難しいとされているが、業界からの要望がついに議題に上がったことは重要な進展である。
12月19日には自民党の政調審議会で「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が承認され、暗号資産取引を申告分離課税の対象にすること、規制の枠組みの見直し、サイバーセキュリティ支援の強化などの具体的な取り組みが提案された。
特に、暗号資産の課税方法を雑所得から申告分離課税に変更し、損失の繰越控除を認めることが検討されている。
これにより、暗号資産取引の税制がより明確化され、投資家にとっても有利な環境が整うことが期待される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9942d526fec3b451cd0b92fb341d615ef9a5ff06
コメントの中では、日本の暗号資産取引に関する税制が世界一高いとの指摘があり、早急な改正が必要だとする意見が多く寄せられていました。
特に2025年に税制が分離課税になるかどうかが重要視されており、これを逃すと日本の暗号資産市場が置いていかれるという懸念が広がっていました。
また、過去の税制の影響で海外に移住した人も多く、資本流出を防ぐためにも改正が急務だと考えられていました。
さらに、富裕層を狙った税制改正に対する疑問や、相続税の課税が利益を超える場合があることへの指摘もありました。
全体的に、税制の見直しが進まないことに対する不満や、検討だけで終わることへの懸念が強く表れていました。
特に、税制の不公平感や、他国と比べて取り残されている現状に対する危機感が強調されていました。
このような意見を通じて、今後の税制改正がどのように進むのか、多くの人々が注目していることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
世界一高いと言われる日本の暗号資産税制を一刻も早く改正すべき。
ようやく…ようやくの前進ですね。
仮想通貨だけで何億も持っている一部の富裕層だけを狙い撃ちにした減税の税制改正を通そうとするのは、理解に苦しみますね。
相続税だと利益より課税の方が超えてくるバグとかね。
いつからになるのかな？