トランプ政権が職場復帰を希望しない連邦職員に早期退職を提案。2月6日までに退職すれば給与が支払われる制度を開始。
この通知は連邦政府人事管理局のウェブサイトに28日夜に掲載され、CNNも事前にトランプ政権の当局者からの情報を伝えていた。
新型コロナウイルスの影響でフレキシブルな勤務形態が採用されていた連邦職員に対し、トランプ政権はオフィスへの復帰を指示しており、早期退職を受け入れた職員は2月6日までに退職すれば、9月30日までの給与が支払われることになっている。
政府機関の責任者は、この新しい指針を最近知らされたとのこと。
大統領は、職員の対面での業務復帰や政策決定権の回復、上級幹部の説明責任の強化、連邦政府の採用手続きの改革を指示しており、早期退職に応じない職員への地位の保証はできないものの、職位が廃止された場合には尊厳を持って扱われることが約束されている。
早期退職プログラムは28日から2月6日まで実施される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4771ac8f3cbc98d04492c5ab920b0d93c50b705
トランプ政権が連邦職員に早期退職を提案したことに関して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、アメリカの公務員制度が日本と似たような方向に進むことへの懸念が表明され、特に災害時に専門職が不足することや、低価格で民間企業に業務が委託されることが問題視されていました。
また、社会保険制度や生活保護が整備されている日本と比較して、アメリカで同様の改革が行われた場合には、より大きな混乱が生じる可能性があると指摘されていました。
さらに、政府の負担が長期的に増加するのではないかという意見や、連邦政府の採用手続きの改革が人種別割り当て制の見直しにつながるのではないかという懸念も示されていました。
資本主義の観点から、このような希望退職が行われることに対して驚きや皮肉を込めたコメントも見受けられ、日本の政治家にはできないような大胆な手法だとの意見もありました。
全体として、トランプ政権の政策がもたらす影響について、多角的な視点からの考察が行われていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
それで上級管理職以下の職員が派遣会社になれば、日本や韓国と同じ。
言い回しの問題ではあるけど、アファーマティブアクション潰しの方便のようにも勘繰りますね。
さすが資本主義の大本山、米国の大統領ですね。
これを日本がマネすると給料がべらぼうに上がるからかえってマイナスになるんだけど、、、。
職場に戻れば良いだけよね^_^