文部科学省が大規模災害時に被災地に教職員を派遣する「D－EST」の基本方針をまとめ、早期学校再開を支援する仕組みを強化します。
要約すると文部科学省は、大規模災害時に被災地の学校を早期再開させるための教職員派遣制度「D－EST（Disaster Education Support Team）」の基本方針をまとめました。
この制度は、特に能登半島地震のような大規模な自然災害が発生した際に、被災地の教育環境を支援することを目的としています。
元日に発生した能登半島地震では、被災地以外の自治体から教職員やスクールカウンセラーが派遣され、学習支援や夜間生活指導などが行われました。
しかし、被災地の状況やニーズを把握するのに時間がかかり、より効率的な教職員派遣の仕組みが求められていました。
新たに取りまとめられた「D－EST」の基本方針では、文科省からの職員派遣、被災地外からの学校支援チームの派遣、そして文科省の調整による応援教職員やスクールカウンセラーの派遣が主要な柱となります。
これにより、派遣された文科省の職員が被災地のニーズを確認し、支援チームや自治体と情報を共有することで、窓口の一元化を図ります。
文科省は今後、関係機関との意見交換を進め、研修や訓練を重ねながら、災害発生時に迅速かつ的確な対応ができる体制を整えていく方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/62720bec3a313f9706975732288d0a83ed0286b2