ドコモがスマホ返却プログラムを改定し、実負担額が大幅に増加することが発表されました。特に高性能Android端末での影響が大きく、今後の動向に注目です。
主力機種であるiPhone 15 128GBモデルは、一括価格が119,020円に減額されるものの、返却プログラムを利用した際の実負担額は概ね増加します。
この変更は、総務省が改定した「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」に基づくもので、特に極端に安価な端末レンタルプログラムに対する調整が行われた結果です。
そのため、ドコモが提供する「いつでもカエドキプログラム」においては、少なくとも4機種以上の実質負担額が増加しました。
具体的には、iPhone 15の負担額は44,033円から44,044円とほぼ同額の増加である一方、Galaxy S24の負担額は22,055円から40,535円に跳ね上がるなど、端末間での差が目立っています。
一方で、一括購入の場合は価格が減額されるケースも見られ、iPhone 15は130,625円から119,020円に変更されました。
また、プログラムの適用条件にも変更があり、iPhone 15 Plusが「いつでもカエドキプログラム＋」から「いつでもカエドキプログラム」への移行が行われます。
なお、価格改定はオンラインショップでの販売に適用され、家電量販店等の店頭販売については別途対応が予定されています。
新たなプログラムの適用により、消費者は端末の返却時により高い負担を強いられることになり、今後の影響が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b1f0f3a5d1be36be335f4b301fea52182018f6ca
ドコモのスマホ返却プログラム改定に関するコメントは、実負担額の大幅な増加についての懸念が多く見受けられました。
特に、残価設定プランが利用者にとって損になるケースがあると感じている人が多かったです。
新しい機種を常に使いたい人には合っているものの、そうでない人にとっては経済的な負担が増すことが指摘されていました。
また、新しい機種を手に入れても、その機能を使いこなせないまま返却することになるのではないかという疑問もありました。
さらに、過去の安価なプランと比較して、現在のプランが高く感じるとの意見もあり、特に「無料でiPhoneが手に入った昔の方が良かった」という声が印象的でした。
通信料が安くなることが期待されていたが、実際にはそれが実現していないとの不満も多く、国の規制が影響しているとの意見もありました。
全体として、利用者は新しいプランに対して慎重であり、過去のプランとの比較を通じて、より良い選択肢を求めていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
業者が残価設定を推してくるということは、そっちの方が儲かるから。
常に新しい機種を使いたい人には合っているが、そうでない人にとっては損。
スマートフォン端末の販売価格について過度にお上は口を出すけど、他の分野については規制などしない。
このプランは辞めた方がいい 残価ローンは。
破損劣化した場合をちゃんとと調べて覚悟して買ってください。
結局は国が主導するから高くなる。
規制を緩和して民間に任すべき。