NTTドコモが12月26日から一部スマホの価格を改定し、iPhoneやGoogle Pixelの実質価格が大幅に値上がりする見込みです。新たな端末購入プログラムも導入されます。
対象となる機種には「iPhone」や「Google Pixel」が含まれており、総務省による電気通信事業法のガイドライン改正に伴い、実質価格が大幅に値上がりする見込みです。
特に、iPhone 15の128GBモデルは、25日までの価格が130,625円から、26日以降には119,020円に変更されます。
また、iPhone 14については現在の価格が記載されていない状況です。
さらに、ドコモオンラインショップでのスマートフォン購入時に利用できる端末購入プログラムも変更されます。
具体的には、25日までは「いつでもカエドキプログラム＋」が利用可能ですが、26日以降は「いつでもカエドキプログラム」に変更されます。
このプログラムは、分割払いや端末の返却を条件にしており、23カ月目に対象機種を返却すると、24回目に設定された残価額の支払いが免除されます。
逆に「いつでもカエドキプログラム＋」は、短期間で機種を交換したいユーザー向けで、12カ月目までに対象機種を返却することで、早期利用料を支払うことで、13カ月目以降の分割支払金および残価の支払いが不要となります。
これらの変更により、ユーザーは新たな購入条件や価格を理解し、適切なプランを選ぶ必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/99d2f5839c3d344089caa962843f13815baf2147
ドコモのスマホ価格改定と新プログラム導入に関するコメントでは、総務省の取り組みが利用者にとってあまり良い影響を及ぼしていないという意見が目立ちました。
特に、過剰な割引の規制が実施されても、キャリアが規制の抜け道を探している現状が指摘され、根本的な改善が必要だという声がありました。
また、2年縛りが無くなったことによって、逆に新しいデバイスを安く購入できる機会が減少したとの意見もありました。
さらに、AppleやGoogle以外のスマホが売れなくなり、日本のスマホメーカーが消えてしまう危機感も表明されていました。
価格の高騰により、特にiPhoneユーザーの減少が懸念される中で、今後の市場動向に対する不安が広がっていました。
コメントの中には、通信回線の品質と価格改定のバランスに疑問を持つ意見や、次回の購入時には中古を選ぶつもりだという意見も見られ、利用者のニーズが変化していることが窺えました。
全体として、利用者の期待に応えるためには、より良いサービスや価格設定が求められているという印象を受けました。
ネットコメントを一部抜粋
総務省が端末の過剰な割引をやめ、月額利用料を下げろと言い続けている。
正直総務省がこの件に首突っ込んでから何一つ利用者に特になる事が無いのが現実。
異常な値引きをしてるからApple、Google以外のスマホが売れなくなっている。
このままだと2年後、iPhoneユーザー大激減の可能性が高いですね。
結局はお客（下層）にくるだけか・・・。