令和7年度税制改正大綱で富裕層への課税強化が議論。財産税や富裕税の導入が提案されるも、課題が多く慎重な検討が必要。
特に法人税、所得税、消費税といった主要税目の増税は、経済社会に大きな波及効果をもたらすため、より慎重な議論が求められています。
富裕層への課税強化策としては、財産税や富裕税、さらには北欧式の「二元的所得税」が提案されています。
「二元的所得税」は、勤労所得と資本所得を区別し、異なる税率を適用する仕組みで、富裕層の優遇税制の見直しを目指しています。
過去には、最高税率90％の財産税が実施されたこともありましたが、これは特定の歴史的背景に基づくものであり、現在の財産税導入には多くの課題が存在します。
財産税は一度限りの課税であり、預金封鎖や新円切替といった厳しい措置が必要であり、簡単に導入すべきではないという意見もあります。
一方で、富裕税は毎年課税されるもので、個人と法人の双方に適用可能ですが、実際の税収は限られており、評価の難しさも伴います。
将来的に消費税の引き上げを行う際には、富裕税を同時に導入することで国民の不公平感を軽減する狙いもありますが、富裕税自体の税率が低いため、期待される税収はあまり大きくないのが現状です。
このように、富裕層への課税強化策には様々な選択肢があるものの、それぞれに課題があり、慎重な検討が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d511df17e15383b193c36eef48639865f380854
ネット上のコメントでは、富裕層課税強化について多岐にわたる意見が寄せられていました。
一部のコメントでは、課税の実施が評価難で不公平感を生む可能性が指摘され、特に「財産税」や「富裕税」の具体的な実施方法について疑問が呈されました。
また、政府の「貯蓄から投資へ」という方針とも矛盾しているとの意見があり、国民全体がこの流れを受け入れているわけではないという見解もありました。
さらに、富裕層への課税が実際に税収に与える影響について懐疑的な意見も多く、「富裕層は全体の2％しかいないため、そこからの税収は限られる」との指摘がありました。
経済成長を重視し、富裕層の資産が海外に逃避するリスクを懸念する声もあり、税制改革の必要性が強調されました。
また、政治家や特権階級に対する批判も多く見られ、「政治家の特権を減らすことが先決」との意見がありました。
富裕層への課税が若い世代の意欲を削ぐ可能性や、国民からの税収を増やすことばかり考えている現状に対する不満も表明されていました。
全体として、富裕層課税の議論は多くの課題を抱えており、単なる税収増加だけでは解決できない問題が多いことが浮き彫りになっています。
ネットコメントを一部抜粋
「貯蓄から投資へ」の流れに反するだけでなく、不公平税制にもなり得る。
富裕層への課税強化はたびたび話題になっているが、実施には多くの課題があった。
貯蓄から投資というのは、国民皆に受け入れられているわけではないと思った。
高齢化社会で勤労者から収奪する税制を続けると国家が消滅するとの懸念があった。
日本の富裕層は資産1億円以上の定義で、人口の2％しかいないとの指摘があった。