衆院選での最低賃金1500円引き上げが議論に。新浪氏の発言が波紋を呼び、経済専門家や中小企業経営者がその実現性を考察。急激な賃上げにはリスクが伴うとの意見も。
要約すると最近、衆院選の争点として「最低賃金1500円」の引き上げが注目されています。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「払えない企業はダメ」と発言し、企業が賃金を支払えない場合は退出するべきだと主張しました。
彼は、企業が適切な賃金を支払うことで人々の生活が向上すると考えており、政府が設定した目標よりも早く、3年以内に1500円の実現を求めています。
この発言は賛否を呼び、特に中小企業からは「潰れろと言っているのか」との反発が上がっています。
22日の『ABEMA Prime』では、エコノミストと中小企業経営者がこの問題を議論しました。
野村総合研究所の木内登英エコノミストは、急激な賃上げにはリスクが伴うと警告し、最低賃金引き上げが賃上げ政策ではないと指摘しました。
彼は、最低賃金は生活困窮者を支えるための社会政策であり、全体の賃金を底上げする目的で設定されるべきではないと述べています。
また、1500円という目標設定についても、全国平均1000円の達成を踏まえたものであると説明しました。
ジャーナリストの堀潤氏は、候補者への質疑応答を通じて、地域ごとの生活水準や産業構造の違いを考慮せずに一律に賃金を引き上げることの難しさを指摘し、政治家の認識不足が問題を複雑にしていると述べました。
これらの議論は、最低賃金の引き上げが経済全体に与える影響や、企業の持続可能性についての重要な問題を浮き彫りにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd2261a97401c224f2acc96ac2b7924fe379c8de