福岡放送は視聴率に依存せず、データ活用を進める新戦略を導入。視聴データやSNS分析を通じて、テレビ視聴者の動向を把握し、経営判断に役立てている。
約2年前に設立されたリーチ戦略部は、テレビ業界が他の業界に比べてデータ活用が遅れていると認識し、視聴率以外のデータの収集と分析に取り組んでいる。
松浦博人副部長は、視聴率が重要である一方で、テレビ視聴者の減少やネット動画の再生回数の重要性を指摘し、視聴データの収集を開始した。
具体的には、インターネット接続テレビから視聴情報を取得し、視聴台数や地域分布を可視化している。
また、SNSの効果測定も行い、複数のプラットフォームからのデータを統合し、投稿の効果を分析している。
さらに、BIツール「Domo」を利用して、dボタンの効果測定を内製化し、番組キャンペーンの効果を可視化している。
全国高等学校サッカー選手権大会の全試合をYouTubeで配信し、その視聴データも収集している。
これらの取り組みにより、福岡放送はデータに基づいた経営判断を行い、次年度の企画改善に活用している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/77198d21eb6859962008dc68252fc2291e42718a
コメントの内容は、福岡放送が目指すデータ活用戦略に対する様々な意見を集めていました。
多くのコメントが、視聴率の集計方法が実態を反映しにくくなっている現状について言及しており、特にテレビ離れが進む中での協力者の確保の難しさを指摘していました。
また、SNSでの反響を通じて自社制作番組のデータ活用が可能である一方、全国ネットの番組に関しては視聴者の特定が難しいとの懸念も見られました。
さらに、読売中京FSホールディングス設立による影響力の強化についても言及され、今後の独自の取り組みがどこまで行えるかが注目されていました。
全体として、福岡放送のデータ分析への取り組みを評価する意見が多く、必要なデータを取り入れることが経営計画に反映されることを期待する声がありました。
成功すればテレビ業界全体の復活にもつながる可能性があるとし、逆に失敗した場合は時代の流れを受け入れざるを得ないとの意見もありました。
これらの意見からは、視聴率やデータ分析に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
視聴率を集計したところで実態に反映しているのか難しい状況になっていた。
必要なデータを取り、分析して経営計画に反映させる取り組みは筋が良いと感じていた。
過去にYouTubeにおいてk-popの再生回数の有効性に疑問符があったことを指摘していた。
スポンサーへの数字の見せ方を丁寧にすることが大切だと感じていた。
まずは局員の給料を下げるところから始めるべきだという意見もあった。