山崎和之国連大使が、現在の厳しい国際情勢や日本の安保政策について語り、国連改革の必要性を強調しました。
要約すると山崎和之国連大使は、国連安全保障理事会での日本の非常任理事国任期終了を前に、現在の国際情勢を「第二次大戦後、一番厳しい安全保障情勢」と表現しました。
特に、ロシアのウクライナ侵略や中東危機、北朝鮮の核・ミサイル開発が進行する中、日米安全保障条約の重要性を強調し、核抑止の効果についても言及しました。
日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことを受けて、日本の核兵器禁止条約への加盟や締約国会議へのオブザーバー参加に関しては慎重な姿勢を示しました。
安保理は、今年もウクライナや中東、北朝鮮問題に対して実効性のある対応ができず、機能不全が続いています。
しかし、9月の国連「未来サミット」では、安保理改革の必要性が明記された協定が採択され、改革に向けた機運が高まっています。
山崎氏は、来年の国連創立80年を前にこの改革を実現に向けて進めていく意向を示しました。
また、安保理を離れた後も、途上国の開発や人道支援の議論を主導し、日本の常任理事国入りを目指す考えを表明しました。
米国は常任理事国の拡大を支持していますが、新たな常任理事国には拒否権を与えない方針を示しています。
山崎氏は、新しい常任理事国が現在の5カ国と同じ扱いを受けるべきだとしつつ、拒否権の見直しについても言及しました。
また、トランプ次期大統領の下での米国の国連への関与については、過去の政権の実績を踏まえつつ、今後の動向には注意が必要だと述べました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3ad7a02fd6752cd461643550ddcce5e46ee04926