2024年12月の世論調査で、石破茂内閣の支持率が8社中6社で下落。特に不支持率が53％に達し、国民民主党の支持が伸びる中、政治改革法案も成立。石破首相は来年1月に訪米予定。
特に、支持率が4割に達しなかったのは6社で、最高支持率は産経新聞の45.9％、最低は時事通信の26.8％でした。
前月の11月は5社が4割台を維持していましたが、読売新聞や他の3社が4割を下回る結果となりました。
日経新聞が最も大きく下落し、前月比で5ポイントの減少を記録しました。
一方で、産経新聞と朝日新聞はそれぞれ2.1ポイント、2ポイントの増加を見せましたが、朝日は現状を「横ばい」と報じています。
特に毎日新聞は不支持率が53％に達し、最も高い数字を示しました。
また、時事通信は石破内閣の支持率が常に不支持を下回っており、12月にはその差が14.5ポイントに広がったと報じ、「末期状態」との見解を示しました。
このような支持率の低下の背景には、国民民主党の支持の伸びが影響していると考えられています。
与党である自民党と公明党は、所得税の「103万円の壁」を2025年から123万円に引き上げることで合意したとされています。
さらに、臨時国会では自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革に関する3法案が成立し、政策活動費の廃止が決定されました。
少数与党となった自民党と公明党は、野党に配慮する姿勢を示しています。
また、石破首相はトランプ次期米大統領との会談を予定しており、来年1月中旬に訪米する方向で検討しているとの報道もあります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/493b0fcd33dc4fcd6077e4d3e110e14d33632eaf
石破内閣に対するネットのコメントは、支持率の急落や政治改革の必要性を強く訴える内容が多かったです。
多くのコメント者は、石破総理が就任前に期待されていたものの、実際に政権を担ってからはその期待を裏切っていると感じていました。
特に、政策実行の遅れや、国民の声を無視した姿勢が批判の対象となっていました。
さらに、メディアによる世論調査の結果についても、信頼性が低いとの声が多く、調査結果に疑問を持つコメントが目立ちました。
これにより、石破内閣の支持率が実際にはもっと低いのではないかという意見もありました。
また、国民の生活に直結する問題、特に経済政策や社会保障についての不満が強く表現されており、政治家には国民のための政策を進めることが求められていました。
全体として、石破内閣への不信感が根強く、次の選挙に向けての動きが注目されている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
メディア各社で世論調査の結果が違うので、こうのように全体的にまとめて表題にして、ニュースにしていくメディアが評価されていく時代だと思います。
石破総理は次の総理になって欲しい議員ランキングで常に上位でしたが、実際なってみたら期待外れでしたね。
自民党内のガバナンスどうなっているの？と国民全員が思いましたよ。
石破内閣は日本を滅亡させる内閣かもしれない。
来年の衆議院、参議院のダブル選挙の可能性がある、自民党の議員たちはよく首を洗って待っていて下さい。