2024年に発足した石破内閣は、初期の支持率が53.3％と低迷し、衆院選で大敗。不支持が支持を上回る中、厳しい政権運営が続いている。
岸田前首相は自民党の政治不信を受けて辞任し、石破氏が新総裁・新首相に就任した。
発足直後のFNN世論調査では、石破内閣の支持率は53.3％で、岸田政権の63.2％と比較して10ポイント低い結果となった。
これは歴代自民党内閣のスタート時の支持率としても低く、政権交代に伴う期待感が薄れていることを示している。
国民は岸田政権に対し、特に物価高対策や賃上げ政策を求めていたが、石破政権の発足がこれらの問題を解決するとの期待は薄い。
衆院選では、自民党が191議席にとどまり、選挙前の議席から50議席以上を失う大敗を喫した。
結果として与党は過半数を大きく割り込み、215議席に減少した。
11月の世論調査では、内閣支持率は43.8％に下落し、不支持率は49.8％と、早くも不支持が支持を上回った。
12月に入ってもこの傾向は続き、内閣支持率は45.9％で、不支持率は47.7％となっている。
自民党支持層からの支持は高いものの、全体としては厳しい政権運営が強いられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/97761687648b39854fcbfff3b6e0d1b4b57bc765
石破内閣発足後の支持率低迷に関するネットコメントは、政権運営の難しさと国民の期待に対する失望感が色濃く表れていました。
特に、岸田総理から引き継いだ支持率の低下が影響しているとの意見が多く、石破総理が自民党の伝統的な政治スタイルに従っていることへの不満が噴出していました。
具体的には、国民生活を向上させるための明確なビジョンが見えず、経済対策も低所得者や業者へのばら撒きにとどまっているとの指摘がありました。
また、石破総理が「当選したからといって公約を守る必要はない」と発言したことが衝撃的だったという声もあり、政治家としての信頼性が問われていました。
さらに、メディアとSNSでの評価の乖離についても言及されており、メディアは石破さんを持ち上げている一方で、SNSでは圧倒的に不人気との意見がありました。
党内基盤が弱く、少数与党としての立場から強いリーダーシップを発揮できないことも懸念され、今後の政権運営に対する不安が広がっていました。
全体として、石破政権に対する期待感は低く、国民からは「何も変わらない」との厳しい評価が多かったようです。
ネットコメントを一部抜粋
岸田総理の時代から支持率がどんどん下がっている政権を引き継ぐのは難しい部分もあるかもしれないが。
物価高の対策でやっていることは低所得者へのばら撒きと業者へのばらまき。
メディアは石破さんを盛り上げて、あたかも国民的支持が一定程度はあるように報道しているが。
総理前後の発言内容の変節、石破氏らしさがない、何をやろうとするか分からないなど、非難の声が多い。
岸田さんが身を引くのが遅すぎた。