はてなが参加した国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」は、日本企業向けの安心なネットワークを構築し、Web3サービスの開発を目指す。
要約するとジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain：JOC）は、最近、はてながそのバリデータに参画したことを発表しました。
JOCは、日本国内で運営されるブロックチェーンネットワークを目指しており、法的・技術的な安心感を日本企業に提供することを目的としています。
JOCのコンソーシアムは、日本ブロックチェーン基盤社が運営・管理しており、すべてのノードやサーバーが国内で運用される仕組みとなっています。
これにより、企業は安心してブロックチェーン技術を利用できる環境が整います。
はてなの参画により、JOCは新たなWeb3サービスの検討や社会課題の解決に向けた取り組みを進める意向を示しています。
さらに、ブロックチェーンの安定運営や法人向けのWeb3ソリューションの開発にも協力していく予定です。
現在、JOCのバリデータには、ソニーグループ内スタートアップのコーギアや電通、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、みんなの銀行、ピクシブなど、多様な企業が参画しており、最大21社まで拡大する見込みです。
また、JOCのネイティブトークン「JOCトークン」は、今年の秋に国内の暗号資産取引所ビットトレードでIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を実施する予定です。
IEOは、ブロックチェーンプロジェクトが発行するトークンによる資金調達を取引所が支援するモデルで、今後のJOCの発展に寄与することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/454d23e1e2ed3f89de073598417c1515cf2f533d