SBIがUSDC導入で日本のデジタル資産市場を変革

2024年1～3月にSBIが米ドル連動のステーブルコイン「USDC」を導入。国内初の取引所として、国際送金や越境Eコマースでの利用が期待される。

要約すると2025年に向けてSBIホールディングスがデジタル資産事業を拡大する中、子会社のSBI VCトレードが米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」のサービスを2024年1～3月に開始する計画を発表しました。

これは国内の暗号資産取引所として初めての試みであり、近藤智彦社長は個人と法人が利用できるようにしたいと述べています。

USDCは米サークルが発行するステーブルコインで、ブロックチェーン上で取引されるデジタルマネーです。

現在、世界のステーブルコイン市場は急成長しており、時価総額は2000億ドルを超えています。

特にアフリカや南米では、米ドルの代わりにステーブルコインを利用した国際送金が増えており、手数料が安く、即時に取引ができる利点があります。

USDCの導入により、日本でも国際送金の需要が高まると予想され、越境Eコマースやゲーム内決済など、さまざまなユースケースが期待されています。

また、地方創生を目指す地方行政や企業もブロックチェーン技術を活用し、海外からの観光客をターゲットにした施策を検討しています。

USDCは「担保型ステーブルコイン」で、発行量と同等の米ドルや短期米国債をリザーブファンドに保持し、その透明性も確保されています。

SBIは2023年11月にサークルと業務提携を結び、金融庁と協議を行いながら、USDCの取引サービスを提供する準備を進めています。

このように、SBIのUSDC導入は日本のデジタル通貨市場に新たな風を吹き込むことが期待されています。

ネットのコメント

コメントでは、SBIがUSDCを導入することで日本のデジタル資産市場が変革する可能性についてさまざまな意見が寄せられていました。

多くの人が、USDCの普及が進むことで金融リテラシーの向上につながることを期待していた一方で、現在の日本の暗号資産に対する理解の低さを指摘する声もありました。

また、インバウンド客がUSDCを利用することで円安が進むのではないかという懸念が示されており、国際的な競争力の低下を心配する意見もありました。

さらに、SBIの取り組みがリップル社の株主であることから、将来的にはXRPのETF導入に向けた布石であるとの見方もありました。

全体として、SBIの動きが日本のデジタル資産市場に与える影響に対する期待と懸念が入り混じったコメントが多く見受けられました。

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