カスハラ対策として、桑名市が悪質な客の氏名公表を含む条例を制定。サービス業の従業員を守る動きが広がっている。
実際、カスハラの被害を受けた従業員は3人に1人という調査結果もあり、その対策として各自治体が条例を制定する動きが広がっている。
特に三重県桑名市では、全国初となる悪質な客の氏名を公表する罰則付きの条例が整備され、カスハラの防止に向けた取り組みが進められている。
この条例は、カスハラの相談窓口を設置し、事業者と顧客の双方からの聞き取り調査を行う対策委員会を設けることが特徴で、悪質な行為が認定されると警告が行われ、改善が見られない場合には氏名が公表される仕組みだ。
条例は2024年4月1日に施行される予定で、ガイドラインの作成も進められている。
さらに、東京都や北海道でもカスハラ防止条例が成立しており、特に東京都の条例ではカスハラを「著しい迷惑行為」と定義し、事業者に対して適切な措置を講じる努力義務を課している。
熊本市では、2023年度に職員を対象とした調査を実施した結果、約6700人中1103人がカスハラを受けたと回答し、その21％が精神的な不調を訴えたことが明らかになった。
市の担当者は、従業員や職員を守ることが人材獲得にも影響を与えると警鐘を鳴らしている。
カスハラ対策は、今後ますます重要なテーマとなるだろう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e8a15a9650de608776ab6732b28ee0808fdc3ca
桑名市がカスハラ対策として氏名公表条例を施行することが話題となり、ネット上では多様な意見が寄せられました。
コメントの中では、実名公表の必要性について賛成意見と反対意見が交錯し、特にサービス業におけるハラスメントの問題も取り上げられました。
あるコメントでは、カスタマーサービス側の嫌がらせも問題視され、対等な関係を築く必要があるとの意見がありました。
また、ハラスメントを受けた際の対応について、毅然とした態度を取ることが重要だとの指摘もありました。
さらに、実名公表のタイミングや方法についての懸念も示され、被害店舗での公表が仕返しを招く可能性があるとの意見もありました。
法整備を進めた上での公表が市場や国民にとって有益であるとの意見もあり、今後の法整備の重要性が強調されました。
謝罪の在り方についても、無条件に謝ることを避けるべきとの意見があり、カスハラ対策に関する多様な視点が浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
カスハラ対策で実名公表もいいけど、ハラスメントしてくるカスタマーサービスの実名公表もしていかないとダメよね
相手が悪ければマウント取って何言っても良いと勘違いしている人は一定数いる。
いったいどこにどのタイミングで本人とわかる様に公表するんだろう？
ちょっとおかしい人は法整備した上で公表した方が市場、ひいては真っ当な国民の利益になると思う。
こちらに非がなくても、とりあえず謝るのはやめるべきだ