尹大統領に対する逮捕状請求がソウル西部地裁で行われ、法律専門家から「令状ショッピング」との批判が相次いでいる。公捜処の手法が疑問視され、韓国の司法制度への信頼が揺らいでいる。
要約すると韓国の尹錫悦大統領に対する逮捕状請求が、ソウル西部地裁に対して行われたことが大きな議論を呼んでいる。
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、内乱などの容疑で逮捕状を請求したが、これは大統領が住む漢南洞官邸を管轄する裁判所であるためと説明している。
しかし、法律の専門家からは「令状発布に有利な判事を選んだのではないか」との批判が相次いでいる。
公捜処は、捜査段階での令状請求は管轄裁判所の判事に行うことが求められるが、同処は検察とは異なり、管轄裁判所が不明瞭であるため、今回の請求が適切かどうか疑問視されている。
尹大統領の弁護士は、逮捕状請求が異例であるとし、「令状ショッピング」と批判。
ソウル中央地裁が過去に内乱容疑での逮捕状を発布した際の法的根拠と、公捜処が現在捜査中の警察公務員がいないことが問題視されている。
さらに、今回の令状を発付した判事が革新系のウリ法研究会出身であることも、政治的な偏りを感じさせる要因となっている。
元検察官も、捜査機関が意図的に有利な判事を選ぶことがあれば、韓国の刑事司法制度が崩壊する危険性があると警告している。
この一連の出来事は、韓国の司法制度に対する信頼を揺るがす要因となっており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e272c2ecf7a0ea66a8f86a6d52c430f785ee939