能登半島地震から11カ月、珠洲市大谷町で仮設住宅への入居が始まるも、住民は生活基盤の不安から移住を選択する人が続出。
要約すると能登半島を襲った地震から11カ月が経過した2024年12月、石川県珠洲市大谷町ではようやく仮設住宅への入居が始まりました。
この地域は、元日の地震に加え、豪雨による影響も受け、仮設住宅の完成が大幅に遅れていました。
住民たちは、長い間の不安定な生活を強いられ、特に子育て世帯は生活環境の悪化から町を離れざるを得ない状況に直面しています。
大谷町の住民は、仮設住宅ができるまでの8カ月間を「我慢」に耐え、やっと手に入れた「我が家」に安堵の気持ちを抱いています。
しかし、地区内のインフラは依然として整っておらず、通学路にはがれきが残り、唯一のスーパーも廃業するなど、生活基盤は脆弱なままです。
多くの住民が「子どもたちのため」と金沢への移住を決断し、珠洲市の意識調査では、外に避難した65世帯のうち、戻りたいと答えたのは約半数にとどまりました。
市は子育て世帯の呼び戻しを図るため、再建費用を助成する制度を設けましたが、その額では十分とは言えず、住民たちの不安は解消されていません。
再び地震や津波が起きるリスクや、町の将来性への懸念が、珠洲に戻らない理由として挙げられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4c30956be05717d3347f7a00ec4f796ebbeb57a9