紀藤弁護士が自民党の寄付金問題を指摘、2000万円の振込に疑問を呈す
紀藤氏は、寄付金を返還できない理由が理解できないとツイートしました。
この2000万円は、東京21区から無所属で立候補している小田原潔候補の政党支部に振り込まれたもので、小田原氏は「勝手に振り込まれた」と困惑し、返還の意向を示しています。
自民党内では、派閥の裏金問題が発覚し、1240万円が政治資金収支報告書に不記載として問題視されています。
これにより、萩生田光一元政調会長や下村博文元文科相など、多くの党幹部が公認を得られない事態に陥りました。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、政党助成金の振込は総選挙公示直後に行われ、内訳は公認料500万円、活動費1500万円とされています。
この問題は、国民の税金を原資とする政党助成金の使い方に疑問を投げかけており、自民党の姿勢が批判されています。
紀藤氏の指摘は、政治資金の透明性や適切な運用の重要性を再認識させるものであり、今後の政治的な影響も懸念されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b507d7bf2bba95a3ab6416e6b05a805e0dd2e72
紀藤弁護士が指摘した自民党の寄付金問題に関するネットのコメントでは、政党助成金や企業献金の実態について疑問を呈する意見が多く見受けられました。
特に、自民党が選挙資金をどのように管理しているのか、またその資金がどのように使われているのかに対する不信感が強く、国民の税金が無駄に使われているのではないかという懸念が表明されていました。
さらに、寄付金問題が報じられたことで、自民党の信用が失われているとの指摘もありました。
コメントの中には、自民党が圧倒的な金の力で選挙を有利に進めているとの意見や、政治資金の透明性を求める声もあり、政治献金や政治資金パーティーに対する課税強化を提案する意見もありました。
国民の投票率が低いことが政治の腐敗を助長しているとの意見もあり、投票に参加することが政治を変える手段であると強調されていました。
また、寄付金の使途が不透明であることが、国民の政治不信を招いているとの意見もありました。
全体として、国民が政治に対してもっと関心を持ち、積極的に参加することが求められているとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
政党助成金は企業団体献金を廃止するために創られたもののはず。
結局、自民党が選挙で強いのは圧倒的な金の力だってことなんだろう。
政治献金や政治資金パーティーなど50%の課税対象にすればいい。
本当にその資金を一切使っていないと証明することができますか？
国民の為にならない、国民の意に反する事も金の力でゴリ押しして来た証拠。