公明党の斉藤代表が年収103万円の壁を123万円に引き上げる可能性について言及し、さらなる引き上げも検討されることを示唆しました。手取りを増やすための改革が重要と強調しています。
彼は、手取りを増やすためにこの年収の壁を改革することが重要だと強調しました。
具体的には、2025年の予算審議の中で、現在の103万円から123万円への引き上げが進められることが明記されており、さらなる引き上げの可能性も考慮されているとのことです。
また、斉藤代表は自民党、公明党、国民民主党の3党協議において、178万円を目指す動きについても言及し、誠実に対応していく意向を示しました。
この発言は、年収の壁を超えることで、より多くの人々が手取りを増やす機会を得られることを期待させるものであり、今後の税制改正がどのように進展するかに注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7030d606dbb0684710bb920334b2bdf155f9225d
公明党の年収の壁引き上げに関する発言に対して、ネット上では多くの意見が寄せられました。
特に、30年前の103万円という基準が現在の生活実態と乖離していることが指摘され、178万円という新しい基準が果たして妥当なのか疑問視するコメントが多く見られました。
物価の上昇や税負担の増加により、国民が「最低限の健やかで文化的な生活」を送ることが難しくなっているという意見もあり、実質的な生活改善にはさらなる引き上げが必要だとの声が強調されました。
また、控除額の引き上げが実際の負担軽減にどのように寄与するのか、実効性に疑問を呈する意見もありました。
さらに、政党の責任や過去の怠慢についても言及され、政治に対する不信感が表明される場面もありました。
全体として、国民の生活実態を反映した実効性のある政策を求める声が多く、今後の政治動向に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
30年前の103万って消費税もない頃の最低生活保証額ですよね。
178万にしたところでこの物価高・重税の世の中では「最低限の健やかで文化的な生活」とやらは送れない。
どうしてその点を与党も、そして国民案に批判的な論調を張った一部メディアも、未だにサボっているのかが一番わからない。
178万円は「目指す」額ではなく、「スタート」の額でしたよね！
国民民主の提言を自民とともに邪魔しておいて今更どの口が言うのか。