自民党が非公認候補に活動費を支出し、野党から批判を受ける事態が発生。党は党勢拡大を理由に反論するが、透明性に疑問が残る。
この支出は、党勢拡大を目的としていると自民党は主張しているが、野党は「偽装非公認」として厳しく批判している。
自民党の石破茂首相は、非公認候補の選挙活動には一切使わないと反論しているが、実際には非公認候補が交付金の支出を知らなかったり、手を付けていなかったりするケースも多い。
これは、有権者に誤解を招く恐れがあり、党執行部の認識の甘さが指摘されている。
政党助成法に基づき、政党本部から支部に対する交付金の使い道には制限がないものの、政治資金収支報告書では支出項目を細かく分けて報告する必要がある。
問題となっているのは、支出が「選挙関係費」か「組織活動費」のどちらに該当するかである。
自民党は、非公認候補が所属する支部に支出した金額を「活動費」として位置づけているが、これには選挙に関する経費が含まれる可能性がある。
支部向けに発行された通知書には、「党勢拡大のため活動費」と記載されており、具体的には小選挙区内の比例代表票の掘り起こしや政策のPRが含まれるとしている。
一方、公認候補の政党支部には「公認料」として500万円、「活動費」として1500万円が支給されており、これらは「選挙関係費」として扱われることになる。
このような状況は、政治資金の透明性や公正性に対する疑問を呼び起こしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a99f232bac3250f5f83b5c0ec9940f1ae6d3e10f
自民党の非公認候補に対する交付金支出に関する論争が起こり、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの内容は、支出の透明性や合法性に対する疑念が中心であり、特に国民の税金がどのように使われているのかに対する懸念が強く表現されていました。
多くの人々が、選挙活動に使うなと言われても、実質的には選挙に関連する支出と見なされるのではないかと指摘していました。
また、政党助成金制度そのものに対する反感や、税金が政党の維持に使われることへの不満も多く見受けられました。
さらに、政治家が金銭面での透明性を持つべきだという意見もあり、権力者に対する甘さや不正の温床となる可能性についての懸念が示されました。
全体として、国民感覚と政治の実態との乖離が指摘され、政治への不信感が強まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
かりにも国民の投票制約のない無記名投票選挙により立法府議員を選出する民主主義国家の政党として、党の活動にかかった費用の一部を「選挙関係を除く政党支部の組織活動に要する経費」と定義すること自体が欺瞞ではないのかね
議員のお金に収入からなのか脱税のパーティー券なのか活動費や党からの援助のお金なのか解らないし、選挙に使うなでも、お金の出所は何処からでもお金はお金で、国民はより疑念と憤慨と愚かさを感じ与党政治の絶望と民主主義の野党の役割が浮上に期待を
でも選挙当選後に2000万円使える金があると思えばとりあえず今は自腹で2000万円支出してもいいかなと考えもするでしょ。
30年程の政党助成金とか裏金とか自民ATMには千億くらいキャッシュがあるのでは？！
公認か非公認かは置いといて、そもそも2000万もの大金を支給することが市民の感覚として理解しがたい。