韓国の野党が尹大統領を念頭に赦免禁止法案を発議。内乱首謀者の刑事責任を免れさせない狙いがある。憲政秩序を破壊した犯罪者には赦免を認めない方針。
この法案は、憲政秩序を破壊した重大犯罪者に対する赦免を禁止するもので、特に内乱首謀者の容疑がある尹大統領が裁判で有罪判決を受けた後に、赦免によって刑事責任を免れることを防ぐ狙いがある。
法案の骨子は、内乱罪や外患罪、軍事反乱など、国家の存立を脅かす犯罪者を大統領の赦免権の対象から除外することで、憲法が保障する赦免権の行使を抑制するというものだ。
野党議員たちは、憲政秩序を破壊した犯罪者に対する赦免は憲法的価値に対する自己破壊的行為であると指摘している。
尹大統領が刑事責任を問われた場合、内乱首謀者としての法定刑は死刑、無期懲役、無期禁固であり、刑が確定すれば社会から隔離されることになる。
しかし、大統領は国会の同意なしに特別赦免権を行使できるため、政治的な配慮によって刑が免除される可能性もある。
過去には全斗煥や盧泰愚といった大統領が、刑が確定した後に赦免された事例がある。
野党は、内乱を二度と起こさせないために、内乱首謀者や主要な関与者が赦免されないようにすることを強調している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/abb10b7854e49f79f005b5661a831d6b2a59ed97
尹大統領を狙う赦免禁止法案の発議に関するコメントでは、野党が数の力を利用して法案を成立させようとしていることに対する疑問や批判が多く見られました。
特に、戒厳令の発布が憲法に則った正当な行為であるという意見や、その後に法案を作ることが恣意的な法の遡及適用になるのではないかという懸念が示されました。
また、民主主義国家としての韓国の法制度に対する疑問も浮かび上がり、法案が通過することで政治的な復讐の連鎖が生じる可能性を指摘する声もありました。
尹大統領を支持する意見もあり、彼が民主主義のシンボルとして輝くべきだとの意見も見受けられました。
全体として、法案の妥当性や政治的背景に対する懸念が強く、韓国の政治状況が今後どのように変化するのかについての不安が表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
尹大統領が「戒厳令布告」の権限を持ちながら、それを布告したことで「内乱罪」と決めつけられました。
「二度と誰も内乱を考えることすらできないようにする」と言っていましたが、立場が変われば逆のことを主張するのです。
法案は通す必要がないと思いました。
尹大統領は民主主義のシンボルとして輝くべきです。
もし大統領をターゲットに赦免禁止法案を作るとしたら、恣意的な法の遡及適用にならないのか疑問に思いました。
こういうことをするから、政権交代した後に仕返しされるのではないかと心配になりました。