石破茂総理の安全保障と経済政策に関する分析。物価高や円安にどう対処するのかが焦点。
石破総理は安全保障を得意とし、日米同盟の重要性を強調する一方で、日本の経済状況には物価高や円安といった厳しい課題が山積しています。
経済政策に関しては、彼の著書を元に小説家の榎本憲男氏が分析を行っています。
石破総理は安倍政権からの距離を保ち、リベラルな立場を取ることが多いですが、最近はアベノミクスに対する評価を変えつつあるようです。
著書の中では、アベノミクスに対して批判的な見解が多く見受けられ、特に金融緩和政策に対しては否定的です。
彼は増税や財政健全化、金融正常化を目指す意向を示しており、これまでの経済政策を「マイナーチェンジ」と位置付けています。
ただ、最近は安倍派の神経を逆なですることを避けるためか、アベノミクスに対する一定の評価を示す発言も見られます。
石破総理の本音を代弁する形で、総務相の村上誠一郎氏が物価高や円安をアベノミクスの負の遺産と指摘しており、これが彼の経済政策に対する懸念を浮き彫りにしています。
石破氏は、アベノミクスの施策がデフレ脱却に向けて様々な手法を試みたものの、根本的な病の治療には至らなかったと述べています。
彼は成長戦略を実現するための構造改革が必要であると主張しており、金利がつかない資金の流通が企業の付加価値創造能力を損なったとも指摘しています。
これらの見解は、今後の石破政権の経済政策に対する支持を揺るがす要因となる可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c06603373cf53095e7ff0644c760c061a58205e4
コメントでは、石破茂総理の経済政策と安全保障についての意見が多様に寄せられました。
特にアジア版NATOの提唱については、参加国の状況や実効性に疑問を持つ声が多く、インドの参加が難しいことや、東南アジアの国々の軍事力に対する懸念が挙げられました。
また、憲法改正がなければ共同防衛は難しいとの意見もあり、まずは憲法の見直しが必要だという指摘がありました。
経済政策については、最低賃金1500円の実現には経済の拡大が不可欠であるとし、具体的な施策が示されていないことに対する不安が表明されました。
また、アベノミクスの影響についても賛否が分かれ、過去の政権の政策が現在の経済状況に与えた影響を指摘する声が多く見られました。
さらに、石破氏の実績に対する評価も厳しく、彼が現実主義者ではなく理想主義者であるとの意見や、専門的な知識が不足しているとの指摘もありました。
全体的に、石破氏の政策に対しては懐疑的な見解が多く、国民が抱える不安や不満が反映されていることが感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
アジア版NATO、米国に自衛隊基地。
この様な事をいう人が果たして安全保障に明るいのだろうか。
まずは、憲法を改正しなければ安全保障の論議は前に進まない。
冷静な評価として、石破氏の議員としての実績は無いに等しい。
政治が余計な事をするのでBEVも車載電池も、かつて日本がトップだった分野を中韓に引き渡すことになった。
国連を後ろ盾にする安全保障と集団的自衛権の違いも理解していない人が安全保障が十八番とはとても言えない。