2024年12月から2025年1月にかけて、ガソリン価格が合計10円値上がりすることが発表され、国民の不満が高まっています。政府の補助金縮小が背景にあり、生活への影響が懸念されています。
具体的には、2024年12月19日から5円、2025年1月16日からさらに5円の値上げが行われる予定です。
この背景には、政府が実施していた「ガソリン補助金」の縮小があり、これにより店頭価格が急騰しています。
ガソリン補助金は原油価格の高騰を受けて2020年に導入されたもので、国民の生活や経済活動への影響を軽減するための措置でした。
しかし、国際的な環境問題への配慮から、主要国が補助金を廃止する中、日本も段階的に縮小する方針を決定しました。
その結果、2024年12月19日から補助金の補助率が60%から30%に引き下げられ、2025年1月にはその補助も完全に廃止される見込みです。
これにより、消費者からは「年末年始に補助金をやめるのはおかしい」との声が上がっており、特に家計への影響が懸念されています。
また、ガソリンの暫定税率の廃止についても議論が進められていますが、実現には時間がかかる見込みです。
このような状況に国民は不満を募らせており、政府への批判が高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd6849300c25365f04ef552d5c05914d911328d5
ガソリン価格の急騰に対して、国民から多くの不満の声が寄せられました。
特に、政府の税制や補助金制度に対する矛盾が指摘され、減税の議論が先送りされることに対する苛立ちが多く見受けられました。
コメントの中には、ガソリンの暫定税率の見直しが行われない理由や、補助金のばらまきが無駄であるとの意見がありました。
また、灯油代の高騰が特に北国の住民にとって死活問題であることが強調され、暖房費がかさむ中での生活の厳しさが伝わってきました。
さらに、国民は政府の政策が自分たちの生活にどのように影響するかを真剣に考え、次の選挙での行動が求められるとの意見もありました。
全体として、国民は生活費の高騰に対する不安を抱えつつ、政治家や政府に対して強い不満を持っていることが浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
ガソリンの暫定税率の見直し期限は明記されていません。
増税は早いが減税は先送りです。
北国では燃料代の高騰は死活問題です。
本来なら暫定税率を廃止すべきなんですよね。
国民の手取りを少しでも増やし、物価高を抑制して余裕が生まれなければ豊かさは実感できません。