石破首相が立憲民主党や日本維新の会との大連立の可能性を示唆し、増税の懸念も浮上。自民党内の動きに注目が集まる。
自民党内では「石破おろし」の動きがあり、国民民主党との「年収の壁」引き上げに関する協議も難航しているため、野党との連携が必要とされている。
石破首相は1日のラジオ番組で、野党との大連立を「選択肢としてあるだろう」と発言し、立憲民主党の野田佳彦代表や日本維新の会の前原誠司共同代表との関係を強調した。
彼は「中道政治を目指し、相通じるものがある」とし、信頼関係の重要性を語った。
また、12月29日のTBS番組では、国民民主党や日本維新の会との政策協議を念頭に置きつつ、連立政権を視野に入れた運営を示唆した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破首相が立憲との大連立を考えているのではないかと疑問を呈し、元内閣参事官の高橋洋一氏は「増税大連立」の可能性について言及している。
過去の消費税引き上げの決定が自民党が単独政権でない時期に行われたことを挙げ、再び同様の事態が起こるのかという懸念が広がっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/50a6b1aac2c0b48953f76834f75a92f0396996b2
コメントでは、石破首相の提案する大連立構想に対して国民の懸念が高まっており、特に増税政策が日本経済や国民生活に与える影響についての意見が多く寄せられました。
多くのコメントが、次回の参議院選挙や衆議院選挙において、増税か減税かが重要な争点になると指摘しており、国民が投票行動を通じて政治を変える力を持つことを強調しています。
特に、候補者の資質や政策が重視され、国民のための政治を行う候補者を支持することが求められています。
また、国民民主党や維新の会に対する支持の期待も見られ、政治の方向性を変えるためには、減税を訴える候補者への支持が不可欠であるとの意見が多くありました。
さらに、増税を進める政党に対する批判が強く、国民の声を反映した政治が求められています。
全体として、国民が主体的に政治に関与し、より良い未来を選択するための行動が必要であるとのメッセージが強く感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
大増税政権の誕生に感じますが、日本国民の今度の参議院選挙、次の衆議院選挙の投票では、増税か減税かが選挙の争点だと思います。
石破野田前原の大増税連立政権の誕生を許してはならないと思います。
民意を無視した発想だと思います。
今の経済状況で増税路線をさらに強行すれば、間違いなく日本国いや、日本国民はさらに贅沢を厳禁、節制節約の生活に拍車がかかります。
与党は本年度予算案を通すかしか見てない。
だから増税大連立とか訳のわからないことを言い出してる。