大阪・関西万博を契機に、日本経済の現状が問われている。名目GDPの低下や賃金格差が問題視され、成長と分配の好循環を目指す必要がある。特に中小企業の賃上げや新産業の育成が重要とされている。
万博の来場者数は、1970年の大阪万博に比べて大幅に減少し、2820万人と予想されている。
これは、日本経済の活気が失われていることを示唆している。
日本は1970年には世界第2位の名目GDPを誇ったが、2010年に中国に、2023年にはドイツに抜かれ、インドにも追い越される可能性がある。
国民の豊かさを示す1人当たり名目GDPは、主要7カ国で最も低く、OECDでは38カ国中22位と、韓国にも劣る状況にある。
これにより「経済大国」としての地位が揺らいでいる。
日本は長期的な経済低迷を克服するために、成長と分配の好循環を実現する必要がある。
特に重要なのは、中小企業の賃上げであり、物価高に負けない賃金引き上げが求められている。
春闘では、労働組合が5％以上の賃上げを要求しており、中小企業の労働組合は6％以上を目指している。
賃上げを持続させるためには、取引の適正化や労務費の価格転嫁が不可欠である。
また、最低賃金の引き上げも重要で、政府は2020年代中に1500円を目指す方針を示している。
製造業の偏重から脱却し、コンテンツ産業など新たな産業の育成が求められている。
日本のコンテンツ産業は、輸出額が約4兆7千億円に達し、半導体産業に迫る規模となっている。
経済界のリーダーシップにおいても、製造業出身者からの脱却が進む中、日本経済の未来を見据えた新たな戦略が必要とされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/827ee9f38bb8c7a32be398f0ca01b8ce4a85ca95