東京では外国人観光客の急増により、出張サラリーマンがホテル難民化。宿泊費が高騰し、空港ロビーやカーシェアで寝泊まりする人も。出張者が泊まれるホテルが減少中。
特に出張する会社員にとって、会社規定の宿泊費では泊まれない状況が増えており、空港ロビーやカーシェア、さらには野宿を余儀なくされる人もいる。
シティホテルやビジネスホテルの宿泊料金は高騰し、平日でも一泊3万円を超えるケースが多く見られる。
トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏によると、東京のホテルの客室稼働率は91.2%に達し、客室平均単価は過去7年間で最高の1万8965円を記録した。
これはコロナ前の2019年10月の1万2000円から1.5倍以上の上昇であり、インバウンド需要や人件費、光熱費の上昇、ダイナミックプライシングの普及が影響している。
アパホテルを展開するアパグループの広報担当者によれば、宿泊者の半数をインバウンドが占め、稼働率や宿泊料も大幅に上昇している。
特に新宿のビジネスホテルでは、コロナ前までのビジネスマン中心の利用から、観光客の利用が増加し、外国人観光客が長期滞在することで宿泊代が高騰している。
これにより、出張者が泊まれるホテルが減少し、ますます厳しい状況が続いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8013fc727c0ff71d20ffc7ae47aaec65efa47631
東京のホテル高騰に関するコメントは、出張者が宿泊費の負担を強いられ、企業側の責任が問われている点が多く述べられました。
特に、出張を命じられる企業が宿泊費を負担すべきであるとの意見が目立ちました。
また、宿泊費が高騰したことで、出張が難しくなり、企業側に出張規定の見直しを求める声が上がっていました。
コメントの中には、インバウンド需要が高まる一方で、国内の宿泊費が上昇し、特に東京では出張者が宿泊先を見つけるのが困難になっているという指摘もありました。
さらに、民泊の活用や東京近郊の宿泊施設を利用する提案もありましたが、出張者の苦労が強調されていました。
全体として、宿泊費の高騰が出張者に与える影響や、企業の対応の必要性が強く訴えられていました。
ネットコメントを一部抜粋
宿泊費を自腹で払わねばならない出張について、会社側がケチで困っていました。
特に単身赴任者が急増したエリアで、民泊を考えていたが外国人のトラブルが心配でした。
安く旅をしていた身としては、ホテル代高騰は本当に痛手でした。
宿泊を伴う出張は企業の命令で、費用負担の全責任は企業にあるべきです。
議員宿舎を出張者に開放すれば解決するのではないかと思いました。