マイクロストラテジーのセイラー氏がビットコインの中央集権化リスクについての発言で批判を受け、ブテリン氏が反論。セイラー氏は機関投資家による保有がリスクを低減すると主張。
要約すると米ナスダック上場企業マイクロストラテジーの会長マイケル・セイラー氏が、10月21日に行ったインタビューでの発言が暗号資産コミュニティから批判を浴びている。
セイラー氏は、2025年までにビットコインが機関投資家や銀行の資産として広く受け入れられると予測し、ビットコインが大手銀行に保持されることで中央集権化のリスクが高まるという懸念に対して、「それは偏執的な暗号資産アナーキストからの誇張された危惧である」と反論した。
彼は、ブラックロックやフィデリティ・インベストメンツといった規制された機関がビットコインを保有する方がリスクが低いと主張し、これによりボラティリティが抑えられ、損失のリスクも減少すると述べた。
この発言に対し、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、「セイラーのコメントは正気とは思えない」と反論し、過去に同様の戦略が失敗した事例が多く存在することを指摘した。
セイラー氏は10月24日に、自身のXアカウントで「セルフ・カストディの権利を支持する」と述べ、ビットコインはあらゆる主体による投資から利益を得るべきだと強調した。
マイクロストラテジーは最近、ビットコインの追加購入を発表し、現在約252,220BTCを保有していることが明らかになっている。
また、同社は総額7億ドルの転換優先社債を発行し、その一部をビットコインの購入に充てる計画を立てている。
これらの一連の発言と行動は、暗号資産の未来に対する異なる視点を浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/41543334b3fb8ee30cd02c3a23a6170a269389ae