若手社員の昇給が中高年を上回る現象が進行中。最低賃金上昇や人手不足が影響し、賃金構造が変化しています。
従来の賃金カーブでは、中高年層の給与が上昇するのが一般的でしたが、現在は最低賃金の上昇や人手不足の影響により、若年層の給与が急速に上昇しています。
2024年1月に発表された厚生労働省の調査によると、20～30代前半の労働者の賃金上昇率は1.7～2.8％である一方、40代後半～50代前半の賃金上昇率は－0.2％～0.3％と、明らかな差が出ています。
これは、最低賃金の改定や若年層の採用難が影響していると考えられます。
さらに、東京商工会議所の調査では、2024年の新卒者採用計画の充足率が50％未満と回答した企業が41.5％に達しており、新卒者の採用が厳しい状況にあることが示されています。
新入社員の意識調査では、処遇面が就職先選びで最も重視されており、初任給の増加率も2023年の2.84％から2024年には3.85％に上昇しています。
これは人材確保のための施策として、企業が初任給を引き上げているからです。
また、若手社員が「定年まで働きたい」と考える割合が減少し、転職を考える割合は増加していることも、昇給スピードを加速させる要因となっています。
このような背景から、若手社員の昇給スピードは今後も続くと予想され、中高年層はますます厳しい状況に置かれることが懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2126b09108b11c03e41b38ca2a5b56d7a7017af8
コメントでは、若手の昇給スピードが上がっている一方で、中高年の賃金が厳しい現実が多くの人にとって共通の悩みであることが明らかになりました。
企業は人手不足を理由に若手に高い賃金を提示する一方で、中高年層には昇給がほとんどない状況が続いています。
特に40代や50代の人々は、転職を考えても待遇が変わらないか、むしろ下がることが多いため、選択肢が限られていると感じているようです。
また、若手の昇給は人材獲得競争の一環として行われていると指摘されており、企業がコストを抑えたいという意図が見え隠れしています。
さらに、中高年層が持つ技術や人脈が評価されず、若手ばかりが昇給することで、企業の健全性が損なわれる懸念も示されました。
労働者側からは、賃金の正当性を求める声や、労働基準監督署に対する期待が寄せられており、今後の労働市場の変化に対する不安も感じられました。
全体的に、世代間の賃金格差が拡大し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があるという意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
管理職が管理監督者としての要件を満たしていない企業が多い。
40～50代は転職しても待遇が変わらないことが多い。
若手の賃金が上がるのは人材獲得のための競争原理が働いている。
企業は中高年にも若手並の賃上げをして経済成長を促すべきだ。
中高年は昇給よりも休日や残業減を望む人が増えている。