阪神大震災以降、関連死が5456人に達し、避難生活の影響が浮き彫りに。改善が求められる中、統計整備も課題。
要約すると1995年の阪神大震災以降、災害関連死が新たな概念として認識されて以来、30年間で少なくとも5456人が関連死として認定されたことが、共同通信の6日の集計で明らかになった。
この関連死は、主に避難生活の疲労やストレスによって体調を崩し、亡くなるケースを指す。
特に、2016年の熊本地震や2024年の能登半島地震では、建物倒壊による直接死よりも関連死の方が多くなっている。
このような状況は、避難所の環境や生活条件の改善が求められているにもかかわらず、依然として抜本的な改善が行われていないことを示している。
関連死の認定には遺族の申請が必要であり、実際には認定を受けていない死者も多いとされる。
また、国として関連死の統計が整備されていないことも問題視されている。
阪神大震災の際には、真冬の避難所でインフルエンザなどの感染症が流行し、921人が関連死として認定されるなど、厳しい避難生活が健康に及ぼす影響が顕著に現れた。
さらに、2004年の新潟県中越地震では、車中泊による体の動かさなさから生じた「エコノミークラス症候群」による死亡も報告されており、災害時の避難環境の重要性が再認識されている。
このように、災害関連死は単なる数字ではなく、避難生活の実態やその影響を反映した深刻な問題である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bc652569df73f81fd9d7ce052a6128c4874c727f