日本製鉄がアメリカのバイデン大統領を提訴し、USスチールの買収禁止に反発。橋本会長は買収を諦めるつもりはないと強調。
提訴の理由は、バイデン大統領がUSスチールの買収を禁じたことに対する反発です。
橋本英二会長は記者会見で、バイデン氏の判断が「違法な政治介入」であると批判し、買収を断念するつもりはないと強調しました。
日本製鉄は、USスチールの買収を通じてアメリカ市場への参入を目指しており、アメリカの鉄鋼業界での競争力を高めることを狙っています。
提訴は6日に行われ、橋本会長は勝訴の可能性があると自信を示しました。
日本製鉄は、USスチールの買収に合意したものの、アメリカの一部議員や全米鉄鋼労働組合からの強い反発を受け、バイデン大統領が「安全保障上の懸念」を理由に買収禁止の大統領令を発出しました。
これにより、日本製鉄は来月2日までに買収計画を完全に放棄するよう求められています。
橋本会長は、アメリカ市場での高級鋼の需要が今後伸びると見込み、米国事業はグローバル戦略に欠かせないと位置づけています。
日本製鉄は、年間4300万トンの生産量を誇る世界4位の鉄鋼メーカーであり、アメリカ市場での事業拡大を目指しています。
USスチールは経営難に直面しており、両社の提携が雇用の確保や生産能力の強化につながると期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f6ac0386bc3431b49ec9718a758bc32136f042e5
日本製鉄がバイデン大統領を提訴したというニュースに対して、ネットのコメントでは多様な意見が寄せられました。
まず、日本とアメリカの法的な立場の違いについての指摘があり、日本から見れば違法行為と受け取られる可能性がある一方、バイデン大統領にとっては法が軽視されているという意見がありました。
これは、イスラエルやウクライナへの支援、中国企業への制裁など、バイデン政権の行動が法の枠を超えていると感じる人々の声を反映しています。
また、企業のリーダーシップに関するコメントも目立ち、大企業の会長が持つ印象についての批判や、もっと適切な演出を求める意見がありました。
特に、他の経営者と比較して印象が悪いとの指摘がありました。
さらに、USスチールの労働者への思いを語るコメントもあり、日米友好の観点から、労働者のために頑張ってほしいという期待が表現されていました。
最後に、プランBについての言及もあり、今後の戦略に対する関心が高まっていることが伺えました。
全体として、法的な対立や企業の姿勢、労働者への思いが主なテーマとして浮かび上がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本からみれば違法行為かもしれないが、バイデンからみれば違法行為は当たり前のことだろう。
この人のキャラ、物言いがどんどん成功から遠ざける。
熱湯に放り込んだら過剰な反応でワヤですがな。
USスチールの労働者のためにも頑張ってほしい。
プランBがあるの凄い！さすが日鉄。