経産相が経団連会長に高水準賃上げを要請。2025年春闘が重要な局面と認識し、官民連携で成長型経済を目指す。
昨年の賃上げの勢いを受け、30年ぶりの高水準を維持することが重要であると強調し、今春闘が持続的な賃金上昇において重要な局面になるとの認識を示しました。
十倉会長も、持続的な賃上げを基盤にした成長型経済への移行を目指し、官民の連携を強調しました。
彼は、成長と分配の好循環を実現するための取り組みが必要であると述べ、産業競争力の強化や経済安全保障の重要性を指摘しました。
会談では、脱炭素化を目指すエネルギー政策やスタートアップ振興に関する幅広い意見交換も行われ、政策実行のスピード感を持つことが求められました。
この会談は、今後の経済政策や賃金動向に大きな影響を与える可能性があり、企業と政府の連携による経済成長の実現が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf03ef29da1750d95041bed94243730b92c495f5
経産相が経団連に賃上げを要請したことに対し、ネット上では賃上げの必要性やその影響について多くの意見が寄せられました。
コメントの中には、大企業の賃上げが中小企業にしわ寄せとなる懸念が表明されており、中小企業庁にもっと声を拾い上げてほしいとの意見もありました。
また、賃上げよりも減税などで国民の可処分所得を増やすべきだという意見も多く見受けられました。
さらに、氷河期世代の賃上げが取り残されているとの指摘もあり、全世代にわたる賃上げが求められていました。
日銀の利上げが賃上げの機運を削ぐ恐れがあるとの懸念もあり、企業や個人が持続的な賃金上昇を確信できる状況を整える必要があるとされました。
賃上げが進んでも、増税や社会保険料の引き上げで実質的な可処分所得が減少することが懸念され、政府には生活費の負担軽減や安定した雇用を実現するための総合的な取り組みが期待されていました。
賃上げに対する賛成意見もある一方で、その実現には多くの課題があるとする意見が目立ちました。
ネットコメントを一部抜粋
大企業が賃上げした分は，下請けの中小企業にしわ寄せが来る。
特に氷河期世代の救済が急務だが、満遍ない賃上げを進めなければならない。
日本も、世界水準の時給を実現し、インバウンド観光客に経済的に負けない国作りを行うべきだと思います。
政府には賃上げだけでなく、生活費の負担を軽くし、安定した雇用を実現するための総合的な取り組みを期待したいです。
賃上げを要請するわりには、国民民主の１７８万への引き上げはしないのですね。