バイデン政権が新たなAI半導体輸出規制を発表。友好国には無制限、敵国には実質禁止の方針が示され、業界から懸念の声が上がっている。
新しい規制は、米国の同盟国に対しては制限なく半導体を輸出し、その他の国には購買量に上限を設けるというものだ。
この政策の目的は、AI開発を友好国で集中させ、世界中の企業が米国の基準に従うように促すことにある。
具体的には、AI半導体の販売を国別および企業別に制限し、これにより世界の大部分に対して半導体輸出統制が拡大する見込みだ。
バイデン政権は、国家を3つの等級に分け、最上位層には韓国、日本、台湾などのアジア同盟国と英国、フランス、ドイツ、カナダなどの主要西側国が含まれる。
この層に属する国々は、米国産半導体を現在のように無制限に購入できる。
一方、敵対国として、中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバ、ベラルーシ、イラク、シリアなどが指定され、これらの国は米国産半導体の輸入が実質的に禁止される。
さらに、残りの国々には輸入できる計算能力に上限が設けられるが、米国政府が提示するセキュリティ要件や人権基準に従うことに同意すれば、上限を超えた半導体の輸入が可能になる。
この新しい輸出規制は、AIを安全に開発・使用するための信頼できる国や企業のグループを形成することを目指している。
バイデン政権は、米国政府が事前に承認した企業に対してのみ指定された品目の輸出を認める「検証された最終使用者（VEU）」規定を活用する計画だ。
これにより、過去にサムスン電子やSKハイニックスの中国現地工場に対しても例外が認められた。
新しい輸出規制は早ければ10日に発表される見込みで、エヌビディアやAMDなどの米国半導体企業が中国やロシアに輸出する半導体に対する規制も強化されている。
エヌビディアは、世界の大部分に対する輸出制限が経済成長や米国のリーダーシップを脅かすと反発しており、業界団体もこの規制の影響を懸念している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dabe731b45ba089dab49ff9d5747a816401e620b
米国のAI半導体輸出規制に関するコメントは、様々な視点からの意見が集まりました。
多くのコメントでは、現在の規制が中国の半導体産業に与える影響や、今後の国際関係に対する懸念が表明されていました。
特に、チップ生産における中国の台頭を指摘し、アメリカの統制が逆に競争力を失わせるのではないかという意見が多かったです。
また、フランスやドイツ、カナダなどの主要西側諸国との連携についても疑問視され、これらの国々がどのように規制に対応するかが注目されました。
さらに、韓国を同盟国として扱うことに対しても懸念が示され、韓国経由での技術流出が心配されていることが伺えました。
全体として、規制がもたらす経済的な影響や国際的な緊張の高まりについて、多くの人々が慎重な見解を持っていたようです。