BYDがタイ市場で最大143万円の値下げを実施し、EV販売の促進を図る。景気鈍化の中での大胆な戦略が注目される。
この大胆な価格引き下げは、停滞気味のEVの売れ行きを改善するための施策であり、BYDは2024年春に導入した廉価モデル「アット3」に続き、全ラインナップの値下げを発表した。
中国ではEVの販売が鈍化しており、メーカーは海外市場への進出を加速させている。
特に東南アジア市場は重要なターゲットで、2023年にはタイで中国勢が初めて自動車販売シェアの11%を占めた。
しかし、タイ国内では景気の鈍化や高い家計債務率が影響し、自動車ローンの審査が厳しくなっているため、全体的な売れ行きが落ち込んでいる。
このような市場環境の中、BYDは競争力を高めるために、価格を下げることで消費者の関心を引く戦略をとっている。
旧モデルの顧客からの不満も考慮し、BYDは充電費用を1年間無料にするサービスを提供するなど、顧客への配慮も忘れていない。
BYDの価格競争力は、他の自動車メーカーにも影響を与える可能性があり、日本車にも期待が高まる状況となっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9d73267d3216ab72c4d0463dfe256a5b60ace204
BYDのEV値下げに関するコメントでは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
まず、販売台数が伸びているにも関わらず、営業利益率が3%程度に急落したことが懸念され、今後の海外拠点への投資が必要になるとの指摘がありました。
特に、中国の不動産市場の不良債権問題が影響を及ぼす可能性があるため、資金調達に対する不安も表明されていました。
また、安価な車両が市場に出回ることに対して、品質や耐久性に疑問を持つ意見も多く見られました。
特に、車に対する価値観を持つオーナーには受け入れられないのではないかとの声がありました。
さらに、安いものを選ぶことで国内経済に悪影響を及ぼすとの意見もあり、消費者が安易に安物を選ぶことへの警鐘も鳴らされていました。
日本の自動車メーカーに対しては、中国市場からの撤退を促す意見や、値下げ競争による利益の低下を懸念する声もありました。
加えて、中国製品に対する信頼性の低下や、アフターサービスの質への疑問も多く寄せられ、長期的な視点での購入を考えるべきとの意見が目立ちました。
全体として、BYDの値下げは短期的には消費者にとって魅力的かもしれませんが、長期的な視点でのリスクを考慮する必要があるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
BYDの決算では、販売を伸ばしているのに営業利益率が急落している。
安い車は、中身もそれなりで、耐久性に疑問がある。
貧乏なら車を買わない方が良いとの意見があった。
中国では安いものしか売れないため、日本の自動車メーカーは撤退すべきだ。
中国製EVの安全性に疑問を持つ声が多かった。